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連帯保証人と連帯債務者の違いと住宅ローンの負担を減らすためにローン控除をどう活用すればよいかを解説します。

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連帯保証人と連帯債務者の違いとは?

連帯保証人とは?

連帯保証人と連帯債務者の違いとは住宅ローンを組む際には、連帯保証人が必要なことがあります。
保証人というのはもしも、お金を借りた主債務者が返済ができない場合に変わりに返済する責任を持つのですが、普通の保証人と連帯保証人の違いは責任の度合いです。
保証人はあくまでも副次的な存在であり、債務者に支払い能力があれば返済する必要はありません

一方連帯保証人となれば債務者と同等の責任を持つことになるので、債務者に支払い能力があるとしても連帯保証人に返済をするように求めても問題がないのです。
また連帯保証人の責任は全ての債務に及ぶので、関連する利息や損害賠償等の返済する必要があります。
契約書で強制執行に関する文面があれば、滞納がおきた直後に連帯保証人に強制執行をすることも出来ます。

基本的には連帯保証人は簡単に辞めることは出来ません。

ただし、住宅ローンの返済には法律で時効があり、主債務者の返済、あるいは裁判の判決が確定してから10年が経過すれば連帯保証人の責任が消滅して取立てを受けることはなくなります。これを時効の援用といいます。

ただ、時効になれば自動的に消えたと喜ぶのではなく、債権者に対して自分の債務は時効になったと内容証明郵便などで伝えることが必要です。
その際、「お金を借りていた」ということを書くと債務があるということを認めたことになり時効が消滅するどころか中断します。
文面では、借りていたとしても、というように仮定の話として書くことです。

連帯債務者とは?

住宅ローンでは連帯保証人ではなく連帯債務者を必要とすることがあります。
同じ連帯という言葉がついていますが保証人と債務者を比べた場合、連帯保証人は主債務者が返済できないときに債務を請求できる存在であり、連帯債務者はお金を借りた本人と同じ立場になります。
それゆえ責任の重さから言うと連帯債務者のほうが責任が重いとえいます。
しかしながら、連帯保証人も主債務者の返済能力に関わらず債権者は返済の請求をすることが出来るとしています。

つまり、返済においては連帯保証人も連帯債務者も同様に弱い立場といえるのです。
連帯債務者が複数人いる場合には、それぞれが同等に債務を返済する責任を負い他の連帯債務者が返済をまだしていないとしてもそれとは関係なく返済する義務があります。

ただし、連帯債務者の一人が、債務を全て肩代わりしたときには債務がなくなるので他の連帯債務者の責任は開放されることになります。
住宅ローンでは夫婦で収入合算をするときにふたりを連帯債務者として設定することが一般的で、共働きの夫婦が夫婦の共同名義の家を購入するために協力して債務を返済していく、というようなことになります。
不動産の登記では、連帯債務の負担割合により持分を決定することになるので、半分ずつ出資する予定であれば家の持分は半分半分、夫7妻3であれば同様に家の持分は7対3です。
万が一債務の負担と登記上の持分が異なるときには、共働きの夫婦でも贈与税の対象となります。

連帯債務者とローン控除の関係について

住宅ローンでは負担を減らすために控除をいかに活用できるかが重要です。
しかし、夫婦が連帯債務者となり不動産を共有するときには控除の考え方が通常とは異なります。
連帯債務の割合が不動産の登記における持分の比率に繋がります。
この持分の比率が控除の基準となるのです。

もし、3,000万円の物件があるとして、頭金を500万円で半分ずつ、登記の持分を夫4分の3で妻が4分の1であるとします。
住宅ローンも同様に分担して、夫の負担割合は頭金の250万円と住宅ローンの1,875万円を足した2,125万円ということになり、妻の負担割合は頭金の250万円と住宅ローンの625万円を足した875万円となります。

控除は夫は夫の負担額に、妻は妻の負担額に応じて行われます。
しかし、控除の額はさらに12月31日時点で返済残高がいくらかということが基準となりますので、返済が途中であれば上記の負担額よりも控除の対象額は少なくなります。
もし、登記で持分を共有にしてしまうと、後から控除を夫だけにしたいとしても変更することは出来ません。

登記をしたら、もう控除の割合は決定されるのです。
今は共働きでも、将来仕事をやめたときに夫が妻の分を負担すれば控除どころか贈与税の対象となりますし、控除は夫の分だけが対象となります。
そのことを踏まえて慎重に連帯債務者として登記の持分を設定することをお勧めします。


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