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ARUHIは、一般の銀行のように預金を原資とするのではなく住宅ローン証券として投資家に販売して資金調達をしている日本初のモーゲージ専門の金融機関です。海外では、このモーゲージ専門の金融機関は一般的ですが、日本ではほとんどないので業界のトップを走る企業でもあります。人材育成や独自の商品を開発することで力をつけており日本ではフランチャイズを全国複数店舗開設しています。
現在韓国での株式上場を手がかりとして世界進出の構想も持ち、まだ躍進する可能性を秘めています。

ARUHIの特徴

ARUHIと他企業の住宅ローンサービスとの違い（セールスポイント）は、その金利の安さです。住宅ローンの証券化ということでは、住宅金融支援機構のフラット35も同じ仕組みですから、他の金融機関もフラット35を取り扱うことで長期固定金利の住宅ローンを提供することは出来ます。しかし、通常の預金業務を兼ねている金融機関では融資以外のコストもかかるので、利益を得るために手数料や金利にしわ寄せが来てしまいます。

しかしながら、ARUHIでは、住宅ローンに特化している金融機関ですから、コストは最小限で済ませることができ、結果的に業界最低水準の金利で融資をすることが可能です。また、住宅ローンに特化していることで、審査、契約の手続きもスピーディーとなります。加えて、住宅ローンを購入するときには頭金を支払いその後の返済分を住宅ローンで融資してもらう、ということを前提として購入金額全額の一部だけしか融資してもらうことが出来ない金融機関もあります。

その点、ARUHIの住宅ローンでは購入金額を全額融資を受けることが可能です。このように、利用者に有利な商品を提供しているので、ネットリサーチにおける住宅ローン顧客満足度調査で高い評価を受けているのです。

フラット35のすゝめ

■住宅ローンは固定金利がオススメ

住宅ローンを借りようとするとき、固定金利型なのか、変動金利型なのか迷うと思います。今、借りるなら、どっちがお得なんでしょうか？ここ20年ほどの日本の金利は、低金利水準で、2000年前後は、日銀が「ゼロ金利政策」と呼ばれる、超低金利政策を取ってきました。

バブル期に7％前後だった政策金利も、現在は0.1％程度です（2014年現在）。このため、銀行やノンバンクの住宅ローンも低金利水準で推移してきました。では長期的に見るとどうでしょうか。安倍政権は年率2％のインフレ目標を設定し、バブル崩壊後からつづいてきたデフレ（物価下落）から脱却しようとしています。これはアベノミクスの三つの矢といわれるもののうち、第一の矢（金融政策）の一環です。

実際に数度の大規模な金融緩和がなされ、1年間で目標の2%にはとどかなかったものの、1%弱の物価上昇をしています。さらに、2020年東京オリンピック開催決定やリニア鉄道建設のスタートおよびそれに伴う都市再開発計画等、公共事業の増加が見込まれ、物価の上昇材料はそろっています。

政府・日銀が景気を良くするために、金融を緩和し、物価を上昇させようと誘導しているいま、今後住宅ローンの金利も上昇すると予測するのが自然でしょう。そうであるなら、目先の金利は安いが、将来の金利上昇が予測される変動金利型住宅ローンよりも、長い将来にわたって金利の見直しがない固定金利型のローンのほうが賢いといえるのではないでしょうか。

■なぜフラット35なのか

固定金利型のローンといっても、銀行・信金などの金融機関や住宅ローン専門会社（ノンバンク）が直接提供するものと、金融機関を通じて、住宅金融支援機構という公的機関が提供するフラット35の二種類があります。

フラット35には、金融機関独自の住宅ローンに比較していくつかのメリットがあります。

1.ほとんどどの場合で、フラット35の方が、金融機関独自の金利固定型住宅ローンよりも低金利

2.団体信用生命保険への加入が必須ではないため、既往症がある人でもローンが借りられる（団体信用生命保険とは、借り主が万が一亡くなった場合に、生命保険会社が、ローン残高を返済する保険です）

3.繰り上げ返済手数料が無料

4.信用保証会社の保証が不要

5.金融機関独自の住宅ローン審査より、審査基準がゆるいといわれているなどです。一方でいくらかの制限もあり、

1.住宅金融支援機構が設定した技術基準に適合した物件しか借り入れできず、適合証明機関への物件検査手数料が別途必要

2.団体信用生命保険に加入した場合、保険料は別途かかる（銀行やノンバンクの住宅ローンの場合、返済額に保険料が含まれていて、実質無料）

3.繰り上げ返済が100万円単位と、金額が限られているなどが挙げられます。
固定金利型住宅ローンを借りたいなら、まずは、フラット35と金融機関のローンを比較検討するのが良いでしょう。

■ARUHIはフラット35のシェア、9年連続No.1

フラット35は全国334の金融機関が扱っていますが、その中で、ARUHIはシェア21％で、2010～2017年と、9年連続で一位を誇っています。

その理由は、他社に比較して、フラット35の金利が最低レベルとお得なことと、住宅ローン専門会社として、全国に多くの窓口を持つことです。また、ARUHIは直営、フランチャイズ店を併せて、全国複数店舗の窓口を持っており、近所の店舗で、直接担当者と相談することができます。（ARUHI、みつばちほけん、みつばち保険ファームの各店舗の合計）また、銀行で信金でフラット35を借りた場合、自行の口座を返済口座とすることが求められるのが普通です。SBIは独立系ノンバンクなので、全国1000以上の金融機関の口座を引き落とし口座にできます。

つまり今、日常的に使っている給与振込み口座決済口座をそのまま使えるのです。金融機関を変更したり、新規に口座を開く必要がありません。

■フラット35で借りた場合のシミュレーション

フラット35の返済計画例住宅取得資金の9割以下を、フラット35で借りたとしてシミュレーションしてみましょう。借入総額は3000万円とします。年利1.65％（2014年10月現在）のフラット35をボーナス払いなし、元利均等で返済したとすると、月々の返済額は、約9万4000円。同じ条件で、元金均等返済とすると、返済当初は月額約11万3000円。

この条件で、借入金額の3割をボーナス時に払うボーナス払いを組み合わせると、元利均等返済の場合、月約6万6000円。ボーナス時17万円。元金均等返済の場合、返済当初は月約7万9000円、ボーナス時20万3000円となります。元利均等返済の場合、返済額は、完済まで変わりませんが、元金均等返済の場合、返済が進むに連れて、借入金額に応じた金利分の返済額が減り、返済当初の月々の返済額は高くなりますが、だんだん、返済額が減っていきます。

■フラット35の付帯サービスフラット35Sとは

フラット35の付帯サービス住宅金融支援機構の制度として、フラット35の金利を一定期間下げられる、フラット35Sというサービスがあります。
・省エネルギー性
・耐久性・可変性
・耐震性
・バリアフリー性
以上の4点のいずれかにすぐれた物件は、技術基準に適合した場合、5年間、金利が0.25%引き下げられます。

ARUHI独自のサービスとして、フラットαがあります。フラット35は物件価格の9割以下の借り入れと9割を超える借り入れとで金利が異なります。 9割以上だと金利が高いのです。低金利の9割以下のフラット35を利用するためには、頭金として１割以上の自己資金を用意するか、ほかで資金を借りる必要があります。

その1割分をARUHIが直接融資するのがSBIフラットαです。SBIフラットαは変動金利型で、自己資金なしで住宅を取得したい場合に利用できます。また、中古物件購入時のリフォーム費用を、フラット35と組み合わせて借り入れられる、SBIフラットリフォームがあります。フラット35は、住宅引き渡し時の融資となりますが、住宅引渡し前に、土地今日乳児、手付金、リフォーム時などに資金が必要となることがあります。この間のつなぎ資金を貸してくれるのが、SBI【フラットつなぎ】です。

●ARUHIの主力商品はフラット35ですが、その他に、自社独自の住宅ローンも提供しています。SBIフリーダムプレミアでは、全期間固定金利型、当初金利固定型（当初3年、または5年）、変動金利型（半年ごとに金利見直し）から選べます。また、SBIフリーダムG(102A）では、店舗併用、賃貸併用物件でも、居住部分が全体の50％以上であれば、全体の取得資金を借りることができます。また、中古物件購入時のリフォーム資金も借り入れ可能などの特徴があります。

ARUHIスーパーフラット35とは？

ARUHI（アルヒ）スーパーフラットとは、一定条件を満たすと通常のフラット35よりさらに金利が低くなる、お得なフラット35のことです。住宅の建設費、購入費に利用できる「ARUHIスーパーフラット8」、「ARUHIスーパーフラット9」と、借り換えで利用できる「ARUHIスーパーフラット借換」の3種類があります。

「ARUHIスーパーフラット8」は、必要な頭金を住宅購入価格の2割を負担することにより、さらに低金利になるフラット35です。「ARUHIスーパーフラット9」は、必要な頭金を住宅購入価格の1割を負担することにより、さらに低金利になるフラット35です。また、スーパーフラット35SなどSとついた商品があります。これは、先ほど述べました様に、住宅金融支援機構が定める基準を満たす住宅について、ARUHI フラット35、ARUHI スーパーフラットの当初一定期間の金利を引き下げる制度ですが、具体的に言いますと、住宅の技術基準によって、当初10年間または当初5年間、ARUHIスーパーフラットの金利を0.25%引き下げることができる制度です。

例えば年収400万円の方で借り入れ金額3,000万円の場合、借入期間35年(一般団信加入)の月々の支払が当初10年まで84,545円(2018年7月実行金利の場合)になります。ARUHIスーパーフラット8S(一般団信加入)で年0.990%、11年目以降でも1.240%(2018年7月実行金利の場合)と当初10年ARUHIスーパーフラットの金利が頭金20%以上で0.25%も下がるとかなり月々の支払の負担が少なくなるのが分かります。

ARUHIスーパーフラット8SとARUHIフラット35Sを例にどれくらい金利が下がるのかを比較してみました。
ARUHIスーパーフラットでも頭金が20%で0.05%の金利を下げることができ、フラット35Sよりもさらにお得なのがわかります。

また、ARUHIは「ARUHIスーパーフラット借換」の取り扱いを、2018年4月2日（月）より開始しました。ARUHIスーパーフラット借換の特徴は、借り換えも従来の【フラット３５（買取型）】による「ARUHIフラット35」よりも低い金利を設定されており（全期間固定金利では最低水準金利）、団信不加入で年1.010%(2018年7月実行金利の場合)と低金利になっております。

さらにARUHIならではのメリットとしてWebから事前審査(ARUHI ダイレクト)に申し込みますとご融資金額×1.0％（消費税別）と事務手数料がお得になります。