住宅に関する基礎知識 | https://xn--hekm0a443zu0m27w9kmkr7c.com

住宅ローンとすまい給付金

「すまい給付金」とは？突然ですが「すまい給付金」のことをご存知でしょうか？　正直、僕は今回初めて聞いた単語だったのですが…　そういうことで、今回は「すまい給付金」についてリサーチしてみましょう。国土交通省のＨＰにはこのように掲載されています。『すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円給付するものです。なお、平成27年10月1日に消費税率が10%に引上げられた場合のすまい給付金については、平成25年6月26日に行われた与党合意を踏まえたものとする予定です 』　続きを読む

住宅の買い時

新築物件購入で得する時期とは新築物件を購入する場合には、購入する時期も考慮する必要があります。なぜなら、何も考えずに購入すると損をするかもしれないからです。何を損をするのかというと、新築物件を購入するときに負担を軽減してくれる住宅ローン減税の控除額です。住宅ローン減税の基本的な考え方は、住宅ローンの返済残高に１％を掛けた額が10年間減税されることになります。その返済残高を考える基準が年末の12月31日なのです。つまり、12月31日時点の住宅ローン返済残高が多ければ、それだけ控除額が多くなります。逆に、1月1日に近い時点に新築物件を購入すると12月31日になるまでに何回か返済をしてしまうので返済続きを読む

日本人の持ち家率

平均の日本人の持ち家比率家は一生で最も大きな買い物といわれています。一国一城の主となることで、一人前であると証明できるからです。しかし、最近は働き方やライフスタイルの変化もあり自らの家を持つことを目標としない人も増えています。では平均の日本人の持家比率はどのようになるのか、総務省統計局の発表している家計調査から見ることが可能です。平成24年における二人世帯以上の持ち家率の平均は８１．４％ということになります。日本人全体ということで考えれば、これは高い数字といえます。しかし、年齢別の持ち家率を見れば30歳未満はわずか１８．９％であり30歳を超えたら５０％以上となり50歳以上になれば８０％。９０％続きを読む

持ち家を購入する理由

どういう人が住宅購入をしているのか？家を手に入れることは、何十年にわたり支払いをし続けなければいけません、では、どのような人が住宅購入をしているのか、国土交通省による平成24年住宅市場調査の報告書を元に見てみます。住宅を新築・中古問わず初めて購入する人を一次取得者と呼ぶのですが、世帯収入で分類すると400万円から600万円未満のグループが一番多くついで600万円から800万円のグループとなり、この2つのグループで6割から7割を占めることになります。しかしながら、世帯収入ではなく世帯主の収入ということ見れば400万円未満のグループも割合が増えてきます。これは世帯収入は家族全員の収入が合算されるの続きを読む

持ち家にかかる費用

固定資産税とその他維持費について家を購入するときには、不動産業者に家の代金を支払えば終わりではありません。家は資産ですので、所有者には固定資産税と都市計画税が課せられます。この二つの税金は1月1日時点で、市区町村にある固定資産課台帳か登記簿に登録している方に対して課税が行われます。固定資産税の場合には固定資産税評価額に１．４％を掛けた金額、都市計画税は固定資産税評価額に上限０．３％を掛けた金額となります。この固定資産税評価額というのは、3年ごとに国が決めた固定資産評価基準に基づき価格を決定するもので、市場で売買される時価ではなく建物は標準建築費用の５０％から７０％程度、土地は時価の６０％から7続きを読む

物件の選び方①新築VS中古

中古物件だとどれだけお得？住宅の購入では、新築物件で購入するのか中古物件で購入するのかも大きな問題です。人が一度住んだ中古よりも新築のほうがいいという考えもありますが、物件価格でどちらがお得かということでいえば中古のほうが言いということが言えます。物件の価格は新築と中古を比較すれば、古くて使用感がある中古のほうが安くなります。俗に中古は新築の2割安とか8掛けといわれていますが、データによると築6年の物件であれば、そのような価格差になります。そして築年数が多くなればなるほど新築に対する中古価格の価格差は低くなり築25年を超えれば４０％をやや下回る数字で推移します。例えば新築で4000万円のマンシ続きを読む

物件の選び方②一戸建てVSマンション

一戸建てのメリット・デメリット住宅購入の選択では一戸建てにするかマンションにするのかは悩みどころです。そこでまず一戸建てのメリットとデメリットについてみていきます。【メリット】◆その土地に建つ建物には上下左右の住民が隣接しておらず自分の世帯（二世帯の場合には親や子の世帯）だけが住むので、住民トラブルを懸念して騒音や振動に必要以上の気配りをする必要がない。◆玄関や廊下は共有部分ではないので高いプライバシーを持つことが可能となる。◆管理組合に加入する必要がなく、管理費・修繕積立金・駐車場代などの維持管理費用を月ごと、年ごとに支払う必要がない。◆土地も自分のものなので、マンションに比べて資産価値の下続きを読む

物件の選び方③都心VS郊外

郊外だと土地はどれくらい安い？ベッドタウンという言葉があるように、都心から離れた土地で住み、電車や車で通勤することは一般的です。それは郊外へいけばいくほど土地が安く住宅の価格は下がるためです。では、郊外やどれくらい安いのかというと、国土交通省の土地総合情報システムに記録されている不動産価格情報では、渋谷の代官山にある土地では５５平米で４３００万円坪単価２５０万円の土地があります。一方で埼玉の川口にある６０平米で２５００万円坪単価１３０万円の土地が記録されています。取引されてた土地の面積には５平米の違いがありますが、坪単価でみれば川口の土地は渋谷の半額以下です。川口から渋谷というと、京浜東北線と続きを読む

ハウスメーカーの選び方

ハウスメーカーを選ぶ理由家はどこのハウスメーカーに注文しても理想の家に仕上がると思うのは間違いです。ハウスメーカーごとに価格帯が違いますし、家を建てる工法も違います。また、施工をハウスメーカーがやることがあれば子会社や契約している業者など間接的な仕事という違いもあります。もし、ハウスメーカーごとに違いがあることを理解していなければ、ハウスメーカーの営業マンがセールストークで余計な工事を追加したり質の悪い工事で質の悪い家に仕上げられるかもしれません。家は基本的には住宅ローンを返済する３０年余り生活をする場所です。自分の希望と違い質が悪い家に我慢して住み続けることはナンセンスです。特に東日本大震災続きを読む

地価の価格動向

全国の地価を比較する土地は場所により売買の値段が変わります。都心であれば高く、地方であれば安くなるのが一般的です。同じ広さでも、その様にバラバラでは売買取引や税金の徴収をすることが難しくなります。そこで各地の標準的な規模・形状をしている土地の価格を発表して基準とするのが地価です。無論、標準的な規模・形状という条件から外れている場合もありますので、その様な土地はあらためて不動産鑑定が必要となります。さて、全国各地の地価を比較していくと、都心と地方の格差を知ることが出来るだけでなく、景気の動向をうかがい知ることが出来ます。地価において飛びぬけて高いのは三大都市圏（東京・大阪・名古屋）とされており、続きを読む

新設住宅着工戸数の推移

新設住宅着工戸数とは？新設住宅着工数とは、建築基準法において都道府県知事に工事の届出が出される『床面積10平方メートル以上の住宅」の数を言うもので、新築に関わらず増改築でも条件に該当するのであれば統計に含まれます。新設する住宅の目的は自分が住むための『持家』、賃貸するための『貸家』、従業員、職員等が住むために会社、組織等が建設する『給与住宅』、販売するために建築する『分譲住宅』に分類されます。新設住宅着工数は、毎月国土交通省が発表しており財団法人建設物価調査会が刊行する『月刊　住宅着工統計』でデータを読むことが可能です。都道府県でも国土交通省の情報を元に自らの都道府県内の新設住宅着工数の推移等続きを読む

銀行・信販会社・損保会社・消費者金融の違い

銀行・消費者金融について何かの目的で資金を確保したいというときに、足りない資金を調達する手段として金融機関に借りるという方法があります。その金融機関を比較する際、、銀行と消費者金融で悩むことも良くある話です。どちらも融資をしてくれるという意味では、同じように見えますが、その実態には大きな違いがあります。まず銀行ですが、銀行の業務は預金を受け入れること、融資を行うこと、手形の割引や為替取引などがあり、それら全てで手数料や金利を得て収益を上げています。つまり、融資だけに頼っていない分、金利をそれほど高くする必要がなく消費者金融よりも低い水準で貸し付けています。ただし、融資を行うに当たっては債務を確続きを読む

悪徳金融業者

悪徳金融業者の手口とは悪徳金融業者は、言葉巧みに被害者に近寄ります。 その手口を知れば、被害に遭う前に気がつくことが出来るので、いくつかを紹介します。◆チケット金融融資を受けたい方に金券などを代金後払いで購入させて、それを金券ショップやネットで換金させます。 もちろん、購入金額と換金の金額に差が出てきますが、その差額が利息分として扱われます。◆買取屋 チケット金融と似ていますが、クレジットカードを使い二束三文の品を高値で購入します。金融業者はそれを融資して欲しい額で買い取ります。するとクレジットカードの返済日に品物の購入代金が請求されます。 購入金額と買い取り金額の差が利息分です。◆紹介屋 融続きを読む

自己破産

自己破産についてもっと詳しい内容を知る自己破産というと世間のイメージでは全てを捨てて借金を棒引きにすること。しかし、詳しい内容については知る人は多くありません。まず自己破産とは、裁判所に破産申立書を提出して、債務の返済が出来ない状態であると認められたときに、債務の返済をする責任を免ずる免責許可をもらうことです。たとえ債権者が納得できなくても、自己破産以降は差し押さえなどの行動は取れません。この免責許可は、申し立てた債務者の負債額、収入や保有している資産を全て調べた上で出されます。免責許可が出て、自己破産となれば預金が20万円まで、現金その他の資産が99万円まで、個別に持つなら119万円までの財続きを読む

過払い金

過払い金に気づくきっかけとは？過去に貸金業者に融資を受けて、返済をしたけれども払いすぎていたので返還を求めることが出来る過払い金返還請求ですが、その認知度はかなり高くなっています。実は過払い金の返還請求は昭和40年前後に裁判で、その事実を認めた判例が出たこともあり、かなり前から知る人ぞ知る問題でした。それが平成17年に利息制限法を越える利息は無効であるという、いわゆるみなし弁済の無効判決が出たことで、急速に過払い金返還請求が世間に広まり、利息制限法の利息制限を越える出資法の利息制限が存在するグレーゾーン金利を法改正で解決するという政治的な動きにまで至りました。しかし、世の中には自分が返済したも続きを読む

不動産広告に騙されないで！

不動産広告でひっかかってしまうケース不動産広告で悪質な業者の出している広告があり、ひっかかる人も少なくありません。どのような風に不動産広告にひっかかるのかというと、次のようなものです。【不当な表示】駅からの徒歩○○分、面積に含めてはいけない私道や車庫を入れている、主観的な言葉で誤魔化す、周辺の公共施設は距離で表示しなければならないのにあいまいな言葉にしている、等々事実に反するもの、事実に反するとまではいかないが消費者の誤解や不利な取引をもたらすものとして禁止されています。ところが、そのようなルールは一般の方は知らないので、不動産広告に記載されていることは事実だと思い込んで、物件の購入をしてしま続きを読む

ブラックリストと個人信用情報

住宅ローンとブラックリストとの関係住宅ローンを銀行などの金融機関に申し込むときには、返済能力の有無を確認するために審査を行います。その審査で判断基準となるものが信用情報です。信用情報とは、個人のクレジットカードや消費者金融の利用履歴など融資と返済に関わる記録であり、そこには延滞、自己破産等のいわゆる事故情報と呼ばれるものもあります。延滞はどのくらいで事故情報に掲載されるかというと一般には３ヶ月返済を延滞すれば事故情報として扱われます。信用情報に問題がなければ、審査に合格する可能性がありますが、事故情報が掲載されていると、金融機関は住宅ローンという新たな借金を認めようとはしません。なぜなら、過去続きを読む