住宅ローンにかかる諸費用の種類住居を購入する際に考えなければならないことは、住宅ローンのことだけではありません。物件の金額以外に、税金や手数料、引っ越し費用などの諸経費がかかります。これらは現金で支払うのが基本です。最近では「諸経費ローン」もありますが、借入額を増やすのは得策ではありません。諸経費すら貯蓄がないようであれば、購入を先延ばしにしてプランを見直す必要があります。諸経費には「家を購入することでかかる費用」「住宅ローンを組むことでかかる費用」「その他雑費」と大きく3つに分けることができます。さらに細かな費用として分けると「印紙税」、「融資事務手数料」、「抵当権設定登記費用」、「抵当権設続きを読む
住宅ローン新規借り入れ
住宅ローンの借り入れ額について解説します。住宅ローンの融資限度額とは住宅ローンを借り入れる場合、無条件で希望額が満額融資されるというわけではありません。年齢や年収などもろもろの条件を加味した上で、融資可能な限度額が算出されます。民間金融機関は80~100%、フラット35は90%以内が一般的な融資限度額となります。融資限度額の審査項目は、フラット35の場合は返済率によって審査され原則として勤務先や職業による選別はしません。しかし民間金融機関の場合には(1)年齢(2)融資(担保)比率(3)返済(負担)率(4)勤務先の規模(5)個別の借り入れ状況(住宅ローン以外の借り入れ金等)(6)健康状態(7)購続きを読む
住宅ローンの頭金と返済額の関係購入価格に対してどの程度融資を受けることができるか、つまり、返済額(借入額)の上限は、事前に用意できる頭金の割合が影響します。以前は住宅ローンの借入限度額は購入価格の80%であったことから、20%の頭金の用意が物件購入の最低条件でした。その上で購入時の諸費用(新築物件の場合で「購入価格×2%~5%」、中古物件等で仲介手数料が発生する場合は「購入価格×5%~8%」程度」を用意しなければならないため、マイホームを手に入れるには購入前の段階で購入価格の30%程度の自己資金確保が必要だったのです。現在では「フラット35」や代表的な公的融資である財形住宅融資では借入限度額は続きを読む
住宅ローンの借入金を少なくするには住宅購入において、頭金をいくら用意できるかは、借入額に大きく影響してくる要因の一つです。住宅購入を検討する前に頭金をいくら用意できるか、事前に計画を立てておく必要があります。 ・頭金を多めに準備する頭金が多い方が、借入額が少なくなり、支払総額も少なくなります。しかし、手元にある現金全てを頭金に回すことはほぼ不可能です。万が一に備えてどのくらい手元に残しておく必要があるかを考え返済金額を立てる必要があります。 住宅ローンの金利を低く住宅ローンの金利負担を出来る限る軽減するためには、低金利で借りる、借入金額を減らす、返済期間を短縮する、などの方続きを読む
住宅ローンの申し込みに必要な書類住宅ローンも申込みに必要な書類は申込先によって若干異なりますが、基本的には下記のものです。 【必要書類】・ローン借入申込書・本人確認書類(運転免許証やパスポート)・健康保険証・住民票・印鑑証明書・収入証明書類(源泉徴収票、確定申告書など・物件の詳細資料(不動産会社に依頼するとたいてい揃えてくれます)・預金口座通帳(残高確認) 事前審査の段階で必要なものは上記のなかでも、申込書・収入証明書類・身分証明書・健康保険証・物件に関連する資料の5つです。そのほかは審査通過後、あるいは融資後にそろえるところもあります。契約にあたり、必要書類のなかでも類似続きを読む
住宅ローンの審査について解説します。住宅ローンの審査とは住宅ローンの審査には2種類存在しており、事前審査(仮審査)と本審査に分けられています。事前審査とは「金融機関が住宅を購入する前段階で住宅ローン申請者に融資可能か審査すること」つまりは新築の一戸建てやマンションなどの物件を購入する際、住宅ローンの申請者を事前審査申込用紙の内容をもとに融資が可能かどうかを判断することになります。事前審査の際は源泉徴収票や身分証明書、健康保険証など複数の書類を提出する場合もありますし、事前審査申込用紙と身分証明書のコピーのみで事前審査が完了する金融機関もあります。金融機関によって提出する書類は様々ですので、書類続きを読む
住宅ローン申し込みの前の事前相談住宅や土地を購入する際、自分がどの程度住宅ローンを借入可能なのかどうか分からないと値段を決めることができません。いくら借入れることが可能かしらないまま、住宅メーカーと間取りや金額の話を進めていたとしても、土壇場で必要な金額が借りられなかったという話は多々あることです。住宅メーカーを選ぶ過程や、土地を選ぶといった選択肢よりも、まず考えるべきことが銀行への事前審査です。これは、概要となる計画内容を必要書類とともに提出し、自分がいくら借入れできるのかを銀行から教えてもらうことが可能です。事前審査を受けて、一度通過すれば、その本人に対する審査はパスしたことになるため、そ続きを読む
おすすめの新築物件購入法今後の支出予定と金利上昇による返済額を想定して3つある金利タイプのどれが自分の返済計画にあっているかを決めましょう。そどの金利タイプで一番金利が低いか、諸手数料が安いかで金融機関を選択すると良いでしょう。① 変動金利型金利は半年ごとに見直されるが、毎月返済額は5年間変わらないのが一般的です。ここ数年は低金利が続いているが、景気の動向などによって将来上昇する可能性があります。収入が多く、金利が上がってもローンを支払い続けられるだけ家計に余裕がある人や、変動金利を選ぶことで貯蓄できるくらい家計に余裕が生まれる人、頭金を多く準備し借入額を少なくできる人などが向いています。②続きを読む
おすすめの中古物件購入法中古物件は得をするのか。日本人の住宅に対する関心はどれぐらいあるのでしょうか。日本人における既存住宅のシェアを下記のグラフを参照して下さい。■日本における既存住宅のシェアについて表をみてもわかる通り日本のシェア率は他の国と比べると極めて少ない。その理由としてあげられることは日本人の持つ「穢れ」の精神がある。人が使ったモノは汚いと思ってしまうことが日本の中古物件を買わない主な理由としてあげられる。しかし、最近では自らの嗜好に合わせてオリジナルなアレンジに中古物件をリフォームするというニーズも多くなりつつある。そこで、中古物件を選ぶ基準を下記であげていく。中古物件を選ぶ際の続きを読む
住宅ローンをリフォームなどで使うには家をリフォームしようと考える際、住宅ローンは新築物件が対象と思っている方が多くいます。しかし、リフォームでも住宅ローンは使えるのです。また、リフォーム用住宅ローンは、無担保型ローンと同じような融資額が制限されていますが、審査があまり厳しくないのが利点です。しかもリフォーム用の住宅ローンも減税の対象となります。その適用期間も10年なのでかなり助かること間違いなしです。住宅ローンの減税の概要を下記に掲載しておきますので参考にしてもらえば幸いです。居住年数控除期間控除率(控除限度額)最大控除額平成24年10年1%(30万)30万×10年=300万平成25年10年1続きを読む
買い替えの動機を明確にするまず大前提に買い替えの動機を明確にするということです。買い替えの動機の大半は、現在の住んでいる住宅に不平、不満があるから買い替えるのです。しっかりとなぜ買い替えるのかを明確にしておかないと失敗につながります。買い替えの際の注意点は大きく分けて3つあります。1つ目の注意点として、先にマンションを購入の契約をしてから売却物件の契約をするといくことです。この方法は資金的余裕がなければできないことです。今の住まいに住宅ローンが残っていて完済しないまま次のローンを組むことになるので負担が大きくなります。また、初めて住宅ローンを借りたときより返済期間を長く出来ないので初めてマンシ続きを読む
新築マンションを選ぶ理由住宅ローンを利用して、マンションを購入する際に新築マンションを選ぶ理由としては、住宅ローン減税によって新築マンションの方が購入額が安くなるからです。そもそも住宅ローン減税とは、国の税制度の一つで、住宅を新築で購入したり、増改築した際、購入者の税負担を少しでも軽減するために住宅購入等に掛かった借入金(住宅ローン)の一定の割合を一定期間、所得税から控除するという制度です。住宅ローン減税を受けるには民間の金融機関などで住宅ローンを組み、新築の住居を購入・増改築を行う人が対象となっています。また住宅ローンを組んでも、返済期限が10年以内では住宅ローン減税の適用にはなりません。そ続きを読む
住宅ローンのプランとは住宅ローンと一口に言っても、融資主体、金利タイプ、返済プランなどによって多種多様なプランが提供されています。最適な住宅ローンを選ぶためには、まずはどのような融資主体(公的機関、民間金融機関など)があり、自分がどの融資主体に申請可能なのか把握しましょう。 <公的融資>財形住宅融資勤務先の会社や所属している中小企業団体が加入している財形貯蓄において「一般財形貯蓄」「住宅財形貯蓄」「年金財形貯蓄」のいずれかを1年以上継続し50万円以上の貯蓄残高があるなど一定の条件をクリアしている人のみ融資を受けられます。5年間固定金利で元金均等返済を選択できるのは大きなメ続きを読む
住宅ローンのうまい活用法ニュースなどでたびたび聞かれる住宅ローン控除。なんとなくわかっているようで、良く分からない・・そういう方も多くいるのではないでしょうか。住宅ローン控除とは、所得税から10年間、年末ローン残高の1%にあたる額が控除されるというもので、住宅ローンを利用して住宅を購入したり、一定条件の増改築をしたりすると、住宅ローン控除が受けられます。控除額は、その年の年末ローン残高に控除率を掛けて算出されるため、返済期間は短期より長期、金利は低利より高利であるほど残高が高くなり、控除額も多い計算となります。しかし、控除額はそのとしての所得税額が条件となります。住宅ローン控除を受けるには、確続きを読む
中古住宅ローン・注目のプランとはマイホーム購入を検討する際に、新築だけではなく中古住宅に視野を広げてみてはいかがでしょうか。外枠を残し間取りから大規模に改修する「リノベーション」の流行により、リフォーム・リノベーション前提で中古物件を購入する人が増えてきています。中古物件は新築と比較すると割安な価格で購入可能である分、人気のある街や高条件の掘り出し物の物件を手に入れることが可能です。 ■中古住宅購入時のチェックポイント中古住宅を購入する際は、新築の購入時にはないチェックポイントがあります。大きな違いは住宅ローンや諸経費の条件です。一般的に中古住宅の購入は不動産業者等の仲介業者を通すた続きを読む
リフォームローン・注目のプランとは現在、注目されているリフォームプランの中から今回ご紹介するプランはエコリフォームローンです。エコリフォームプランとは、ローン金利優遇は、2009年1月の補助制度開始により注目される太陽光発電(※1)やエコキュートなどの導入といった家庭のCO2排出削減に有効なエコリフォーム(※2)を普及させていくことにより地球温暖化対策に貢献することを目的としたリフォームローンです。(※1) 太陽光発電に関する補助制度とは、家庭部門の地球温暖化対策のひとつとして、経済産業省により導入される住宅向け太陽光発電システム対象の補助制度の事を言う。(※2) エコキュートとは、電力会社と続きを読む
住宅ローン金利比較(新規・借り換えでの適用金利)
名称 | 表面金利(%) | 優 遇 条 件 |
保証料 | 事務 手数料 |
繰上返済 手数料 (変動) |
来店 | 疾 病 保 険 |
詳細 | ||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
変動 金利 |
10年 金利 |
20年 金利 |
||||||||
新生銀行 |
0.45 | 0.75 | 0.95 | なし ○ | なし ○ | ②契約事務手数料/保証料 借入金額がいくらでも55,000円~ ※ただし、変動金利<変動フォーカス>0.45%のみ、借入金額×2.2% | 無料 |
不要 ○ |
あり ○ | 詳細 |
住信SBIネット銀行 |
0.380 | 0.58 | 1.21 | なし ○ | なし ○ | 借入額の2.20%(税込) | 33,000円(税込) |
不要 ○ |
あり ○ | 詳細 |
りそな銀行 ※2020年3月 適用金利 |
0.429 | 0.60 | 0.90 | あり × | なし ○ | 33,000円(税込)+お借入金額×2.2% | 無料~33,000円(税込) |
不要 ○ |
あり ○ | 詳細 |
三菱UFJ銀行 |
0.475 | 0.64 | 2.84~2.99 | あり × | あり × | 33,000円(税込) | 無料~16,500円(税込) |
不要 ○ |
あり ○ | 詳細 |
優遇条件について
優遇条件がない場合、条件なく、表示金利で融資を受けることができます。
優遇条件がある場合、融資の優遇条件として「その銀行の預金口座を給与振込口座にする」「クレジットカードを作る」「投資口座を作る」などが必要 になります。
固定金利ならこちらの金融機関がおすすめ |
名称 | 金利 | 事務手数料 | 保証料 | 来店 | 金利 優遇条件 |
繰上げ 返済 |
詳細 | ||||
フラット35 | フラット35S | ||||||||||
15年以上~20年以下 | 21年以上~35年以下 | 当初5年 | 6~10年目 | 11年目以降 | |||||||
住信SBIネット銀行フラット35 |
1.03% | 1.12% | 0.78% | 0.78% | 1.03% | 借入額の0.99%(税込)~ | なし | 不要 | なし | 無料 | 詳細 |
楽天銀行フラット35 |
1.02% | 1.11% | 0.77% | 0.77% | 1.02% | 借入額の1.10% | なし | 要 | なし | 無料 | 詳細 |
ARUHI |
1.02% | 1.11% | 0.77% | 0.77% | 1.02% | 借入額の2.0% | なし | 要 | なし | 無料 | 詳細 |