住宅ローンにかかる諸費用 | https://xn--hekm0a443zu0m27w9kmkr7c.com

住宅ローンにかかる諸費用の種類

住居を購入する際に考えなければならないことは、住宅ローンのことだけではありません。

物件の金額以外に、税金や手数料、引っ越し費用などの諸経費がかかります。これらは現金で支払うのが基本です。最近では「諸経費ローン」もありますが、借入額を増やすのは得策ではありません。諸経費すら貯蓄がないようであれば、購入を先延ばしにしてプランを見直す必要があります。

諸経費には

「家を購入することでかかる費用」

「住宅ローンを組むことでかかる費用」

「その他雑費」

と大きく３つに分けることができます。

さらに細かな費用として分けると「印紙税」、「融資事務手数料」、「抵当権設定登記費用」、「抵当権設定登記手数料」、「住宅ローン保証料」、「団体信用生命保険料」、「火災保険料・地震保険料」、フラット35を使用する場合は「物件検査手数料」などの費用が必要となります。

新築ならば物件価格の５～７％、中古物件の場合は仲介手数料なども含めて１０％程度が費用の目安とされています。不動産会社から内容の一覧表が渡されますが、不明な費用等があれば直接、販売員に訪ねてください。身に覚えのない請求支払いを避け、後の不安要素を取り除いてください。

Mr.住宅ローンだと諸費用の借り入れが可能で補償サービスも充実！

住信SBIネット銀行のサービス「Mr.住宅ローン」では、今までのサービスにプラスアスファしたお得な補償やプランが満載です！

従来であれば、住宅の価格以上の借入はできなかったのですが、「Mr.住宅ローン」ですと、諸費用も含めて100％の借り入れができるようになりました！自己資金がない方でお悩みの方にぜひおすすめしたい住宅ローンのサービスです。



その他にも、地震補償保険「ミニリスタ」（条件付きで地震見舞金の一律支払いができるサービス）や、

8疾病保障が無料付帯つきなので、もしもの事故や病気などでかかってしまう費用を事前に抑えることも可能です！

住宅ローンは、借入れた後のこともしっかり考えて活用していくことをおすすめいたします！

住宅ローンにかかる諸経費の特徴

細かな費用として例を挙げましたが、実際にはどのような場面で支払いが発生するのでしょうか。

手数料や費用について説明します。

「融資事務手数料」は融資を受ける銀行等の金融機関に対して支払う事務手数料です。金融機関によっては不要な場合もありますが、平均的な金額は３～５万円程度になっています。

また司法書士報酬と呼ばれている、住宅ローンを利用し、住宅又は土地に抵当権を設定する場合に必要な法務局（登記所）への登記申請を司法書士に依頼するときに支払う報酬などを「抵当建設定登記手数料」といいます。

保証料・保険料に関する支払いとして、返済不可能となった場合に備え、連帯保証人の代わりに保証会社に保証を依頼するための「住宅ローン保証料」があります。

ほかには建物や家財道具の財産が自然災害や盗難などで消失の危険にあった場合、その損害を補償する「火災保険」があります。

火災保険では地震・噴火・津波を原因とする火災には適応していません。これらの補償を受けるには「地震保険」に加入する必要があります。

火災保険は多くの金融機関で加入を義務付けていますが、地震保険は任意加入としているところが多いです。ですが近年の自然災害の発生を目の当たりにしてから地震保険に加入する方が急増しています。

不動産会社が損害保険の代理店をしていると、その会社から火災保険や地震保険の加入を勧められることがあります。つい話の流れで勧められるがまま、加入してしまいがちですが、絶対に加入しなければならないということはありません。自分に必要な補償内容を吟味し、自分で自由に決めていいものなのです。

住宅ローンにも同じことがいえます。諸費用一覧の中に「住宅ローン取り扱い手数料」という項目があった場合、要注意です。

ローン申し込みを不動産会社に任せるための手数料で価格は３～５万円といったところですが、自分で住宅ローンを選び申し込みをすれば支払わずに済みます。不動産会社が進める銀行の住宅ローンを選らばなければならない、と思っている方も多いですが、そのような決まりはありません。

あくまで借りるのはご自身なのですから、自由に決めていいのです。

ただ、自分だけで考えて選ぶのにも限界がありますので、そんなときは不動産会社が勧める住宅ローンのプランと比較すれば、より選択肢が広がります。

似たようなローン手数料で「ローン事務手数料」がありますが、こちらは銀行等に払うもので、ローンを組む際に必ずかかるものです。混同しないようにしましょう。

住宅ローン取得時にかかる主な税金

住宅ローンを取得した際、様々な税金が発生します。

まず不動産を取得した際に発生する「不動産取得税」です。固定資産税評価額に対して原則として税率4％を乗じた金額が税額となります。特例として、新築でまだ固定資産税評価額がつけられていない建物の場合には、都道府県知事が固定資産税評価額を算出する基準に基づき、建物の評価額を計算します。

なお、原則的な税額の求め方は『税額＝固定資産税評価額×税率』となります。

契約書等を作成する際に発生する税金が「印紙税」です。

住宅ローンを借りる際に「金銭消費賃借契約書」を金融機関と締結しなければならないのですが、契約書を締結する際に印紙代を必ず納めなければなりません。

契約書に記載された金額によって税額が決まり、契約書一通ごとに収入印紙を貼り付け、判子等で消印することで納めたことになります。

わたしたちの身近なものでは「消費税」があります。

住宅を購入・建築した場合、原則としてその代金を課税標準として消費税がかかります。土地は非課税の対象ですが、建物には譲渡金額の５％が原則としてかかります。

登記の際にも税金は発生します。

「登録免許税」という土地建物等にかかわる登記をする際にかかる税金のことで、所有権にかかわる登記の場合には、その固定資産税評価額に所定の税率を乗じて税額を求めます。

抵当権の設定登記の場合の税額は、債権額（住宅ローンなどの借入額）に所定の税率を乗じます。納税は登記を申請するときにおこない、建物が新築でまだ固定資産税評価額がない場合には、法務局所定の新築建物価格認定基準表を基に評価額を計算することになっています。

住宅を購入すると実に様々な税金がかかりますが、住宅ローンを利用して購入し、一定の要件を満たす時には所得税や住民税について住宅ローン控除の適用が受けることができます。少しでも負担を減らすために、適用されるかどうかをしっかりチェックしましょう。

住宅ローンのお得なキャンペーン

新生銀行住宅ローンのお得なキャンペーン

当初固定金利タイプ(3年・5年)限定パワースマート住宅ローン年0.3%引き下げキャンペーン

キャンペーン申込期間中に当行住宅ローンをお申し込み、かつお借り入れ期限までにご融資実行いただく方を対象に、ご契約月の借入金利より年0.3％引き下げいたします（“安心パックW（ダブル）”を付帯する場合を除く）。※キャンペーンによる金利引き下げ対象は、『当初借入金利のみ』です。当初借入金利適用期間終了後、本キャンペーンによる金利の引き下げは終了します。
キャンペーン期間：2018年7月13日（金）～2018年10月31日（水）23:59まで
お借り入れ（融資実行）：期限2019年3月29日（金）まで
→詳しくはこちら

住信SBIネット銀行のお得なキャンペーン

期間限定！最大現金10万円キャッシュバックキャンペーン
対象期間中に「ネット専用住宅ローン」（新規借入れ、借換えともに対象）をお借入れされた個人の方(お借入金額1,000万円以上)
特典１：もれなく現金1万円
特典２：特典１の対象者から抽せんで100名につき1名さまに現金9万円
特典１と特典２の合計で最大現金10万円
対象期間：2018年7月2日（月）～2018年9月28日（金）まで

→詳しくはこちら