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得する住宅ローンと保険の選び方

マイホームを購入する際にはほとんどの場合で、住宅ローンと同時に団体信用生命保険に加入します。これは住宅ローン契約者が万が一返済中に亡くなってしまった場合に、住宅ローンの残額を団体信用生命保険によって残債を払い、以降の住宅ローン返済が不要となる保険です。残された家族が安心して家に住み続けることができるようにするために欠かせない保険の一つです。

団体信用生命保険には公的機関と民間金融機関に分けられ、それぞれにメリットが存在します。

■住宅金融支援機構（旧・住宅金融公庫）

フラット35など住宅金融支援機構の住宅ローンを利用する場合、機構団体信用生命保険を利用することができます。住宅ローンの残高に応じて団体信用生命保険の保険料が減額されていくので、合理的かつ安価な掛金の保険です。

任意加入ではありますが、万が一の場合に備えて必ず加入しましょう。ローン契約者のうち95％が加入しており保険料は住宅ローンとは別に年払いとなります。

＜メリット＞

住宅金融支援機構の団信には、死亡時に保障される通常の団信のほかにも2つの団信が用意されています。

（１）「3大疾病付」

死亡・高度障害に加えて、がん（上皮内がんは除く)、急性心筋梗塞、脳卒中、と診断され、所定の状態になった場合に保険金が支払われます。告知日現在で、15歳以上51歳未満の人が加入できる団信で、保障は満75歳（通常の死亡・高度障害保障は満80歳）まで続きます。特約料は通常の団信と比べて1.53倍となります。

（２）「夫婦連生型（デュエット)」

夫婦の収入合算（連帯債務）で住宅ローンを借り入れる際に加入ができます。夫婦のどちらかが死亡・高度障害となった場合に全額弁済されます。なお、返済途中でのデュエットに変更することはできず、3大疾病付を付加することもできません。特約料は通常の団信と比べて特約料は通常の団信と比べて1.56倍となります。

■民間金融機関

銀行などの民間金融機関の住宅ローンには、基本的に団体信用生命保険の加入が義務付けられています。しかし住宅ローン金利の中に保険料が盛り込まれているケースがほとんどですので、あらためて契約する必要はありません。

＜メリット＞

団体信用生命保険で独自性を打ち出した、ユニークな住宅ローンが登場してきました。金利優遇に加えて、団信や一部繰上げ返済の手数料など、サービス面での競争も激化しており、住宅ローンを金利だけではなくトータルで選びよりおトクな住宅ローン返済をしましょう。

種類	金利上乗せ	保障内容
がん保障付	0.05～0.2％	上皮がんを除く「がん」を発病した場合に全額弁済される
特定疾病付	0.2～0.3％	「3大疾病」以外にも、糖尿病や肝疾患、慢性腎不全などを加えた「7大疾病」や「8大疾病」もある
所得補償付	0.1～0.2％	「特定疾病」などでいかなる業務にも従事できない状態が30日以上続いた場合などに、ローン返済を肩代わりする。補償期間は最長1年～長期、かつ継続支給または全額弁済など商品によって多種多様
引き受け拡大型	0.2％程度	健康状態により通常の団信に加入できない人が対象となる
長期障害所得補償付	0.3～0.4％	「特定疾病」に「所得補償保険」が付帯しているタイプ

住宅ローンと保険を見直し　基準について

住宅ローンを組む際に加入する団体信用生命保険では、住居費用分の死亡保険に加入することと同義です。そのため住宅ローン契約前に加入している生命保険の保障額から住居費分を削ることができます。そのため、生命保険の見直しを行い重複する保障をカットし、浮いた分を繰り上げ返済または手薄な保障のカバーに利用しましょう。

■生命保険見直し基準

（１）死亡保障に加入している

（２）世帯主死亡後に残された家族の生活保障分を付加している

保険の入りすぎと注意すべき点

住宅ローン契約時に注意すべき点は、不必要な保険に加入しすぎることです。保険は必要不可欠な種類に厳選し、不必要なもの、重複するものは保険の変更などを検討しましょう。浮いた分の保険料は貯蓄、教育資金、繰り上げ返済資金とすることが余裕のある返済生活のコツです。

■見直しの注意点

団体信用生命保険で契約者死亡後の住居費が補償されるとはいえ、一定額の死亡保障は残しておいてください。

住居費以外にも生活費、教育費、医療費など世帯主である契約者が死亡した際に最低限必要な経費があります。

おおよその目安は下図となります。

■持家の場合に最低限必要な死亡補償額

契約者の職業	配偶者の職業	子供の人数	必要な死亡保障額
会社員	会社員	1～2人	2,000万円
	専業主婦(主夫) パート		3,000万円
自営・自由業	会社員		3,000万円
	専業主婦(主夫) パート		4,000万円

生命保険の見直しをする際、加入を検討する価値の保険が２つあります。それはマイホームを守る「地震保険」「火災保険」などの損害保険です。

（１） 火災保険

火事や雷、台風、竜巻などの住まいの災害に備える保険です。火災保険は建物の補償と家財の補償に分けられます。

持家がマンションである場合には、加入すべき「建物」の火災保険は3パターンとなり、どのパターンで契約するべきかについては管理組合の規約によって変わるので確認が必要です。

１：共有部分と専有部分を合わせて契約

２：専有部分のみで壁芯基準で契約

３：専有部分のみで上塗り基準で契約

（２）地震保険

地震保険は火災保険に加入していないと加入することができません。また、地震保険で契約できる補償金額は火災保険の30～50％の範囲内で決定することになっています。

地震保険料は対象となる物件がある地域や、建築構造（木造か鉄筋コンクリートか）によって変わります。保険料は高めで2014年夏に全国平均15.5％引き上げられる予定ですが、割引制度が充実しているため先の震災の教訓を生かし検討してみる価値があるでしょう。

＜地震保険・４つの割引制度＞

１：免震建築物割引

法律に基づく免震建築物なら30％割引

２：耐震等級割引

一定の耐震等級を満たしていれば10～30％割引

３：耐震診断割引

耐震診断により耐震基準を満たしていれば10％割引

４：建築年割引

1981年6月1日以降に建てた新築であれば10％割引