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新築物件購入で得する時期とは

新築物件を購入する場合には、購入する時期も考慮する必要があります。
なぜなら、何も考えずに購入すると損をするかもしれないからです。
何を損をするのかというと、新築物件を購入するときに負担を軽減してくれる住宅ローン減税の控除額です。
住宅ローン減税の基本的な考え方は、住宅ローンの返済残高に１％を掛けた額が10年間減税されることになります。
その返済残高を考える基準が年末の12月31日なのです。
つまり、12月31日時点の住宅ローン返済残高が多ければ、それだけ控除額が多くなります。
逆に、1月1日に近い時点に新築物件を購入すると12月31日になるまでに何回か返済をしてしまうので返済残高が少なくなり結果として控除額も少なくなるのです。
もし、年の初めごろに新築物件の購入を考えているのであれば、年末まで購入を待つのも一つの方法です。
ただ、消費税増税を控えている現在では、購入時期を遅らせると消費税が５％から８％になり住宅ローン減税の効果が打ち消されてしまいます。最終的には住宅ローン減税だけにこだわるのではなく、様々な要因を考慮して考えることが必要です。
なお、この控除で年末残高を基準とすることは毎年なので、利息負担の軽減と返済期間の短縮をするために繰り上げ返済をするのであればやはり年末に行うことは見合わせて、年が明けてから行うことが賢い方法です。

焦らずに買い時を待ったほうがお得？

アベノミクスによる消費税増税が控えており、住宅のように数千万円、1億以上の高額な買い物は増税前に買うべきだという風潮です。
しかし、買い時というのはただ単に消費税だけで決めるべきではなく、不動産価格、税控除や住宅ローン金利の推移なども踏まえて見極めるべきものです。
では増税だからといって、本当の買い時を焦らずに待つべきか、ということで言えば、確かに増税までに買えば数十万円、数百万円のメリットはあります。
また、今後景気がよくなり不動産価格や住宅ローン金利が上昇するリスクもあります。
ならば、買い時など悠長に待つのではなく、すぐに買うべきだと思うかもしれません。
ところが、住宅ローンの最大控除額が増税前が200万円であるのに対して、増税後では400万円にまで拡大します。
すると高額収入の方が高額の住宅する場合支払う消費税が増えるとしても数十万円もお得になることがあるのです。
加えて、消費税は住宅メーカーから購入するときにはかかるものですが、個人から不動産屋を仲介して中古住宅を購入するときには不動産屋への仲介手数料はかかりますが、住宅自体には消費税がかかりません。
ですから、消費税増税の影響は懸念するほど大きくはありません。
以上のことから、消費税増税だからとしてもあせらずに買い時を待つことが最善と言えます。

「マンション買い時」キャッチの落とし穴とは

マンションの広告では、消費税増税や金利の上昇リスクを理由に「今が買い時」ということを謳ったキャッチフレーズが良く用いられています。
ですが、そのキャッチフレーズを疑うことなく信じることは危険です。
無論、不動産広告にはルールがあるので虚偽の記載をすることは禁じられていますから、完全に嘘ではありませんが事実を不動産屋に都合よく解釈されていることがあるのです。
例えば、金利の上昇リスクをいうならば、金利と不動産価格すなわち資産価値は反比例となる法則があります。
つまり、低金利の間に購入しようとすれば、金利の上昇分以上に資産価値が下がり次に転売するときや何かのローンで不動産を担保に設定するときに不利になるのです。
また、別の形でも資産価値が下がるリスクがあります。
確かにマンションの需要は増えてきているものの、需要より供給が多い状況でありますから都心で眺めの良い湾岸エリアの高層マンションでも買い手がない物件も珍しくありません。
マンションが売れず残れば、それだけ維持コストがかかるので、一刻も早く売りたいと考えるのは当然です。
そこで売れ残りのマンションに買い時というキャッチフレーズをつけるのです。
このようなケースが数多く起これば、需給ギャップを埋めるべく販売価格は下がります。
ですから、慌てて購入するとその後も販売価格は下がるかも知れず、購入した物件の資産価値も下がるのです。
買い時を見極めるならば、マンション市場全体の動向を見て損をしないように注意をすることです。