大幅な住宅ローン減税、アベノミクス効果？ | https://xn--hekm0a443zu0m27w9kmkr7c.com

国土交通省によると、本年度(2013年)は予想どおり、
増税前の駆け込み需要の影響もあり8月の住宅着工戸数が増加したと公表していている。
首都圏のマンション購入率も大幅に増加したが、
10月以降これから住宅購入者数が伸び悩んでいくのではないかと怪訝されている。
そういった中、アベノミクス効果での景気の安定化や増税後の住宅ローン減税など、
施策の展開に期待する声もある。
みずほ総合研究所のデータによると、一度増税施策が行われた1997年時に減税施策として、
住宅ローン減税（つまりはローン残高における所得税控除のこと）は最大180万円拡充された歴史がある。
これに対し、2014年度からの気になるローン減税の規模は「10年で最大400万円」になるであろうといわれている。
つまり前年(97年)に比べ、倍以上もの大規模な施策になると予想されている。
ダイワハウスによると、住宅購入については、もしかしたら駆け込み需要の波にのるよりも、
増税後に購入を考えた方が有利になる確率が高いという話もある。

また、最大都市の基準地価を比べると、97年度は2.2％に低下、
増税が迫る今年は0.1％の低下でほぼほぼ横ばい状態が続いている。
そして今後、景気回復傾向が期待されるなか、
「金利は上昇しても、低金利の状態が続くであろう」と予想されている。