これからの住宅購入事情について | https://xn--hekm0a443zu0m27w9kmkr7c.com

消費税増税に伴い、住宅ローンの負担緩和処置が施されることが決定されているのだが、
住宅価格が比較的低い、首都圏外の地域では控除拡充の効果が薄いとされている。
そのため、2013年度に一部地域では相応の駆け込み需要があったのではないかといわれている。

とはいえ、新築で高級物件の購入を希望している方には、
増税後に実施される控除制度を利用するメリットが高いと予想されている。
また、（個人が売人である）中古住宅においては消費税がかからないため、今後注目されると考えられている。

市場における中古住宅の割合を引き上げる考えを持つ国土交通省では、
2014年度に耐震改修、省エネ改修、バリアフリー改修などの補助金制度、最大200万円導入される予定である。
これまで住宅ローン控除の対象に入らなかった「古い住宅を購入したあとの耐震改修工事」も適用されることが
決定されているため、住宅需要の割合においては、今年から中古物件が高まってくるのではないかと予測されている。

そして、気になる地価上昇においては、2014年度においてもさらにその傾向が強まると考えられている。
地価上昇にも兼ねて資材の高騰化、人件費の拡大も囁かれているため新築住宅価格の値上がりは
避けられない状況だといえるだろう。

住宅ローン金利動向も今後こちらで随時推論を述べていきたい。