住宅のランニングコストについて | https://xn--hekm0a443zu0m27w9kmkr7c.com

　住宅を所有すると住宅ローン以外にも様々な費用(ランニングコスト)がかかります。ランニングコストの種類として住宅にかかる税金・住居のメンテナンスにかかる費用・住宅にかかる管理費などが挙げられます。いずれの場合でも購入してから居住・所有している限り継続的にかかるもので、月々の費用が低くてもその年月が長くなるとトータルでの費用は決して軽視できる金額のものではないのが一般的です。さらに住宅ローンなどの支出と重なると、家計への負担は大きくなります。マンションと一戸建ての住宅とではランニングコストにかかる傾向が異なるので個別に見てみることとします。

●マンションの場合
A.管理費
　マンションの場合、特徴的なランニングコストとしてまず「管理費」が挙げられます。これは後で触れる「修繕積立金」とは別のもので、主にマンションの管理人などへの人件費、マンション共用部の光熱費、マンションの清掃業務などへあてられます。金額はマンションの専有部分やグレードに応じて比例して決められていることが多く、一例として4000万円程度の新築マンションで専有面積が80平方メートル程度の物件で月に1万から2万円程度が相場になっています。(東京23区の場合。関東地方の場合、同規模のマンションで比較して東京都下や神奈川県や千葉県など23区に隣接するエリアでは、年額にして1万円から2万円程度安くなる傾向があります。出典:「日経住宅サーチ」https://sumai.nikkei.co.jp/edit/twatch/detail/MMSUc2109013062006/)

B.修繕積立金
　マンションにかかるランニングコストとして次に挙げられるのが「修繕積立金」です。これは「管理費」とは別に毎月徴収されるもので、マンション等の建物の維持・修繕など使われるもので、外壁の修繕や共用部分の修繕などに使われます。毎月の徴収のほかに、マンションへの入居時や大規模な修繕を行うときには一時金が必要な場合があります。修繕積立金はマンションの長期修繕計画を元に算出され、長期的な視野で計画が練られ、マンション新築後は、ほとんど修繕が必要ない場合でも、計画は10年・20年というスパンで考えられています。金額は、マンションの専有面積や住んでいる階数などで異なりますが、約5千円から2万円が相場になっています。

c.駐車場代
　車を所有し、マンションの敷地に止める場合に、駐車場代が必要になります。駐車場の設置場所(屋内か、屋外か)や駐車場が立体式か否かで金額は異なりますが、毎月5千円から1万5千円程度が相場になっています。これはマンションの立地条件に依存した金額設定となっています。

D.固定資産税・都市計画税
　固定資産税はマンションなどの家屋(固定資産)に課せられる地方税で、固定資産課税台帳に登録された不動産の価格を課税標準額としてこれに1.4%が課せられます。課税標準額は実際に不動産の売買で設定された金額とは異なります。この評価額は3年間固定されます。尚、新築マンションや一戸建ての住居の場合、一定の要件を満たす物件については、新築から5年間ないしは3年間固定資産税が2分の1に減額される措置もあります。(出典:https://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/tozei/index_o.htm 東京都主税局ホームページ)
　都市計画税は、都市計画区域内の土地・建物に市町村が条例で課すことのできる税金の事であり、東京都23区の場合、都税として徴収されます。固定資産税と異なり全ての土地・家屋などに適用されるものではありません。(表1参照)税率は固定資産課税台帳に登録された不動産の価格に0.2から0.3%程度の税率が課せられます。(市区町村により税率が異なります)

E.火災・地震保険料
　火災や地震などの災害時に必要になるのが、火災保険や地震保険です。これらの保険に加入しておくと災害時に建物の建築費用や家財などを補償してくれます。火災保険の場合、戸建ての場合、新築は建物の建築費用(土地代は含まない)、時期が一定以上経過している建築物は建物の当時の建設費用×経過年数に応じた物価変動係数(保険会社が定めている係数)が保険金として支払われます。マンションも同様に新築は建物の建築費用、時期が一定以上経過している建築物は建物の当時の建設費用×経過年数に応じた物価変動係数(保険会社が定めている係数)が保険金として支払われます。家財補償は火災により消失した家財を新たに購入する際に必要な経費を補償する場合と、消失した家財の概算を算出して補償する場合があります。

区域区分		固定資産税	都市計画税
都市計画区域	市街化区域	○	○
	市街化調整区域	○	×
	非線引き区域	○	条例等による
都市計画区域外		○	×

(出典:All about 固定資産税と都市計画税の基礎知識より作成)


(E.火災・地震保険料の続き)
　地震保険は、火災保険でカバーされない地震災害・津波などの災害などをカバーする目的で作られた保険で、火災保険に付帯する保険として作られました。1966年に法律が成立し、作られた比較的新しい保険です。補償は火災保険の全額の30～50％の金額が補償されるようになっています。保険にかかる費用は火災保険・地震保険あわせて毎年5万円程度です。

●戸建ての場合
A.修繕費用
　戸建ての修繕に必要な費用。いわば建物の維持費です。マンションのように、月いくらという定額制ではありませんが、建物の建築時期が経過することによりおのずと必要になる経費です。目安として30年で300万円から500万円かかります。

B.固定資産税・都市計画税
課税方法等はマンションに準じます。

C.火災保険・地震保険料
　これもマンションのときに準じますが、補償内容が異なるので保険にかかる費用がマンションの時よりも、若干高く毎年7万円程度必要です。

　
　戸建ての場合、駐車場や修繕積立金が必要ありませんが、経過年数により多額の修繕費用がかかってきます。
この点を踏まえて予算を組む必要があります。

●住宅ローンとの関係
　マンションにしろ、一戸建てにしろ住宅ローンの額のみで物件を購入するプランを立てるのは好ましい事ではないといえます。今まで見てきたランニングコストを考慮して購入計画を決める必要があります。例えばマンションの管理費が月2万円とすると、1年で24万、10年で240万もかかり、決して無視できる金額ではありません。これらランニングコストにかかる維持費は住宅ローンを組むときに同等の出費として見る必要があるといえます。