親子リレー返済について | https://xn--hekm0a443zu0m27w9kmkr7c.com

親子リレー方式とは

住宅ローンの返済方法の一つとして、「親子リレー返済」があります。しかし、私は住宅ローンを借りたこと自体がないので、当然のことながら親子リレー返済についてほとんど何も知らないのです。そこで今回は、 親子リレー返済についてネットを検索して、その基礎知識をご紹介することとします。

親子リレー返済がなぜ設けられたのか

　「必要は発明の母」という諺があります。したがって、親子リレー返済について理解するためには、なぜそのような制度が設けられたのかについて知る必要があると思います。結論を先に言いますと、親子リレー返済が設けられたのは、住宅ローンでは借入資格のひとつとして年齢制限があるからです。公的融資でも、 60歳を超えると借りられる期間が以下の表に示すように短くなるのです。返済期間が短いということは、毎月の返済額が多くなったり、借りられる金額が少なくなることを意味します。

年齢	借りられる期間
60歳	最長20年
61歳以上65歳未満	最長15年
65歳以上70歳未満	最長10年
70歳以上	利用できない

このため、一定の条件を満たすローンの後継者がいる場合には、申し込み本人の年齢に関係なく借りることができ、最長の返済期間（６０歳以上でも最長２５年から３５年）融資が受けられる制度が設けられたのです。この制度こそが、「親子リレー返済」です。

親子リレー返済を利用できる条件

さきほど、親子リレー返済を利用できるためには、ローンの返済者が一定の条件を満たすことが必要であることをご紹介しました。それでは、その一定の条件とは何でしょうか。以下にご紹介するように、公庫融資と民間ローンでは条件が異なります

　(1)公庫融資の場合の条件　
　公庫融資の場合には、次のような条件です。
　1)申込者の子供であること。子供がいない場合には申込者の親族であってもよいのです。しかし、申込者の配偶者は除かれます。これはおそらく、配偶者は申込者とあまり年齢が違わないことによるものでしょうが、加藤茶さんのように自分の長女とほぼ同年代である女性と結婚する人もいるだけに、疑問がなくはありません。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%A0%E8%97%A4%E8%8C%B6
　2)申込者と同居すること。住宅の完成後ただちに同居できない場合には、将来同居を予定していることでも構いません。たしかに、同居する予定が全然ない子どもに住宅ローンの返済を引き継がせることは不当です。
　3)定期的な収入があって60歳未満であること。現在定期的な収入がなくても、20歳未満なら学生でも構いません。しかしこの点は、就職難の学生が少なくないことを考えると、疑問の余地があります。
　4)現在公庫融資を受けてないこと。借りていても一括繰上げ返済すれば構いません。この点は当然だと思います。

　(2)民間ローンの場合の条件
　これに対して、民間ローンの場合には、次のような条件です。
　1)親子が同居する新築の住宅であること。住宅の完成後ただちに同居できないけれど将来同居を予定していることを含まないのでしょうか。だとしたら公庫融資より厳しい条件です。
　2)借り入れ時の子供の年齢が満２０歳以上であること。この点は公庫融資より厳しいのですが、民間ローンならば仕方がないと思います。
3)返済終了時の子供の年齢が満７０歳以下であること。この点も公庫融資より厳しいのですが、民間ローンなら仕方ありません。
　4)親と子供で連帯債務をもつこと。これは、不良債権化するリスクを低減させるためでしょう。民間ローンなら当然だと思います。
　5) 子供が団体信用生命保険に加入できること。これも、不良債権化するリスクを低減させるためと推測されるので、民間ローンなら当然だと思います。
　そして、民間ローンの場合の条件には、公庫融資の場合のそれと比較して、次のような特徴があります。
　a.親の年齢に制限がない。
　b. 親が単独で借りるより、融資額は多く、期間も長くなりうる。
　c.しかし、親は団体信用生命保険に加入できない。

超長期親子リレー返済について

　親子リレー返済の変形とでもいうべき制度として、公庫融資に限って、超長期親子リレー返済というものがあります。そこで、超長期親子リレー返済についてもご紹介します。
　(1)超長期親子リレー返済の特徴
　超長期親子リレー返済を利用すると、住宅を建てた場合、返済期間を通常より長く設定することができます。木造なら40年、耐火構造なら50年の長期返済が可能になります。ただし、住宅購入には適用されないことにご注意して下さい。

　(2)超長期親子リレー返済を利用できる条件
　(1)でご紹介したように、超長期親子リレー返済は非常においしい制度です。しかしそれだけに、利用できる条件も、以下にご紹するように通常の親子リレー返済より更に厳しいのです。
　1)耐久性のある一戸建て住宅であること。木造住宅の場合には高耐久性木造住宅の要件を満たすことが必要です。
　2)二世帯住宅であること。要件は公庫の基準を満たしていることが必要です。
　3)親子リレー返済の条件を満たしていること。
　4)敷地面積が200㎡を超え、住宅の床面積が125㎡以上であること。

　(3)住宅の構造と返済期間の関係
　(2)では長期親子リレー返済を利用できる条件をご紹介しました。しかし、これは通常の親子リレー返済についても当てはまる話ではあるのですが、住宅の構造によって返済期間は以下の表の通り異なってくるのです。そして、超長期親子リレー返済は、木造と準耐火が同一条件である点でも、通常の親子リレー返済と異なるのです。

構造	通常の場合	超長期親子リレー返済の場合
木造	25年	45年
準耐火	30年	45年
耐火	35年	50年

4)融資金利の変化
　超長期親子リレー返済にはもう一つ特徴があります。それは、年月が経過すると、融資金利も変化することです。当初の30年間は通常と同じなのですが、31年目以降は若干高くなります。ただし、耐火構造の場合は、当初35年間は通常と同じで、36年目以降高くなります。