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住宅ローンサービス文言に騙されないために

住宅ローンは金額も多く、金融機関にとっては長期にわたる顧客ができますので様々なサービス特典を付けて囲い込みをおこなっています。また広告宣伝文でも過大な文言を使用し、実際はかなり不利な契約を交わされている方も多いのではないのでしょうか。

特にサービス文言では過大な広告を載せていたのに、実際は小さい文言で「～には適用されません」などの注意書きが書いてあったり、「お客様はこの条件に当てはまりません」などの理由に別のサービスに契約されたりなど、トラブルが絶えません。

誇大広告例：

・全く欠けることがないという意味の表現
完全、完璧、絶対、絶景、万全など。

・他社や他の物件と比べて優れているという表現
日本一、抜群、当社だけ、超、至便、業界初など。

・一定の基準で選別されたものを意味する表現
特選、厳選など。

・最上級の意味で使われる用語
最高、最高級など。

・価格が著しく安いという意味の用語
格安、掘出、破格。

・人気が著しく高くて売れ行きが好調であるという意味の用語
完売など。
即日完売や完売御礼と表示されている場合には、事実であることを証明する資料も提示されている必要があります。

・実際の物件よりも優良であると誤認させるもの
日当たり良好など。
駅までの道のりではなく直線距離を表示している場合や、将来の値上がり確実ということばもこれにあたります。

また、月々の返済金額の設定が少なく記述されていた場合、ボーナスでの返済金額が多いケースに限ることもあり、そこで騙されてしまう方も多く見受けられます。ボーナスは毎年変わりますし、景気などにも左右されやすく、ボーナスでの返済をあまり過信しすぎない事が重要です。

騙されていると感じたら、公的機関に相談をするなどの対抗策をおこない、絶対に契約しない事をお勧めします。少しでも不明な点があれば契約は白紙に戻すのが鉄則です。

契約後問題が出てきても、契約が終了しているため、こちら側が不利な状況を覆すのにはかなりの時間とコストがかかってしまいます。

住宅は大きな買い物で、住宅ローンも大きな借金になります。本契約に至るまでは過信などせず、慎重に何度も契約内容を確かめ、確認していくことをお勧めします。

そのようなトラブルに巻き込まれないようにするには、住宅販売業者との会話や、金融機関との審査での会話や書類などを録音、議事録作成などをおこなっていく必要がある場合もあります。

多くの方は「私は大丈夫」などと根拠なく考えられている方が多いですが、一番のトラブル回避術はまずは住宅ローンに関する知識を身につけることです。
トラブルに巻き込まれないように、さらに自分自身のため、有利な契約ができるように住宅購入・住宅ローンについての知識をしっかり身に付けましょう。

住宅ローン契約書の基本事項

通常住宅ローンを借りる際にいくつかの契約を結びます。

その種類は金銭消費賃借、抵当権設定、保証委託、団体信用生命保険など多数あり、のちに問題にならないためにもあらかじめ契約をよく理解しなければなりません。

 

もしわからないことがあれば、インターネットで調べるだけではなく、住宅ローンを契約する金融機関の担当者にわかるまで説明してもらいましょう。

住宅ローンの契約には一般的に下記の契約書を金融機関に提出することになります。

金銭消費賃借契約書
住宅ローン契約に関する一番重要な借り入れの契約書。
一般的には借用書と呼ばれていますが、正式には金銭消費賃借契約書です。
金銭消費賃借契約書はお金の貸し借りを規定した契約書になりますが、支払いがない場合や滞った場合に担保などの条件を設定することもできます。

抵当権設定契約書
抵当権（担保）設定に関する契約書。

保証会社の保証委託契約書
保証会社が債務保証をするための保証委託の契約書。

団体信用生命保険の申込書
借主の死亡時に保険金が支払われる団体信用生命保険の契約書。

その他
火災保険の質権設定契約書、各金融機関・住宅販売会社で必要なものなど。

住宅ローン契約違反だと感じたら

住宅ローンは長期にわたって返済しなければいけないものですから、返済期間中は様々なことが予想されます。例えばリフォームや増改築、住居表示の変更など契約した物件内容と異なってくる場合があります。

 

その際、住宅ローンで借り入れている金融機関へ知らせなければならないのですが、補修やリフォームなどに気を取られ、忘れがちになります。

そのような場合、住宅ローンの契約違反ということが起こってしまいます。

契約違反になってしまった場合、様々な罰則や、住宅ローンの一括返済を求められたりします。その際は慌てず、金融機関へ補足説明をおこない、不十分であれば公的機関に相談をおこない解決に向かっていくしかありません。

また、誇大広告での金融機関の方での契約違反だと考えたならば、迷わず公的機関に相談しましょう。契約書の片隅に注意書きがされていたり、一般の方には理解できないような文言を使用したりと、悪徳業者は様々な手であなたを陥れようとします。

住宅ローン契約後に契約違反だと分かった場合はその金融機関の担当者や住宅販売会社の担当者に対して文句を言うだけではなく、事前に何が契約違反なのかをリストし、弁護士、公的機関などでの確認をおこない、その契約内容と宣伝文言・パンフレットなどの証拠を保管し、音声録音、議事録などを取りつつ証拠をそろえることを忘れずに行ってください。

近年、住宅ローン金利が低くなり、消費税増税が見込まれる状況での駆け込み需要などもあり、このような住宅ローンでのトラブルが多発していくはずです。

自身が住宅ローンを借りる場合は「自分は大丈夫」などと過信せず、議事録を残すなど、様々な対策を取られることをお勧めします。

一番の対策は住宅ローンへの知識だということをお忘れなく。