提携ローンの融資の割合 | https://xn--hekm0a443zu0m27w9kmkr7c.com

提携ローンの制度について

提携ローンとは、売主たる不動産会社が、あらかじめ金融機関と提携しているローンのことですが、個人向けや法人向けなど様々な種類があります。今回は個人が不動産を購入する場合を説明しますが、単に金融機関を直接紹介するだけというものではありません。

不動産会社の利用者である買主が金融機関を利用する場合、あらかじめ決まった融資条件を満たすのであれば、融資実行する契約を、あらかじめ不動産会社と金融機関との間で契約しているローンのことを指します。条件は物件ごとに設定されていることが多いので、個別に確認してみるのがオススメです。

【購入者のメリット】

不動産会社などの提携ローンは、通常、金融機関に直接申し込む住宅ローンより審査が通りやすいことが多く、また、不動産会社を通じて申し込みを行う関係上、不動産会社が必要書類等のアドバイスを行うため、手続きがわかりやすいのもメリットと言えます。

また、優遇金利もありますので、確認してみるといいでしょう。

【購入者のデメリット】

提携ローンを利用する場合には、不動産会社にも手数料を支払うものもあるため、直接金融期間に申し込む住宅ローンに比べて手数料の出費が増える場合があります。

融資申し込み手続きにかかる負担が少ないという点ではメリットがありますが、お金の支出という点はデメリットでしょう。

また、提携ローンよりも有利な金利のものがあるかもしれませんし、なんらかの保障が充実している住宅ローンがあるかもしれません。このように、選択の余地が少ないというのもデメリットといえそうです。

提携ローンによる融資とは

提携ローンは、不動産会社などの売り手が融資を受けている金融機関から買い手で個人や融資を行うため、審査が通りやすいなどのメリットがある場合があります。しかし、提携金融機関の融資金利や条件が、提携銀行だからといって金利が安くなったり、条件が特別に良いわけではありません。

言い換えれば、どの銀行で住宅ローンを組もうが、買い手にとっては金利の安い、条件の良い銀行を探せばいいことなのですが、普段の生活の中で、給与振込の口座だけを持ち公共料金の引き落としと、日々の生活費の出し入れ程度にしか銀行を利用していなければ、提携銀行を紹介されると、良い条件だと思い決めてしまいがちです。

でも、自分で金利や条件面で有利な銀行を探し、ご自身が銀行に必要資料を提出して融資の審査や申し込みをすることももちろん可能ですし、融資条件さえ満足していれば、庶民を相手にする住宅ローンは企業融資よりも遙かに安全確実な貸出先なのですから、どの銀行も住宅ローンの窓口は、いつでもどうぞとオープンに開放されています。

つまり、提携ローンや提携銀行は、売り主とその銀行にとって都合のよいシステムであって、より有利な条件の銀行を探し出せば、必ずしも、提携ローンから融資を受ける必要は無いのです。

経営悪化の売り主

ただ、資金繰りや経営の悪化している売り主の販売物件では、提携銀行以外の銀行融資を受けることを拒む会社もあります。サポートサービスのお客様でもこのような事例がありました。

この場合は、売り主の経営が悪化しているため、銀行が売り主に融資をする条件として、販売する土地・建物のすべての住宅ローンを提携銀行に斡旋することを企業に対する融資条件としているからです。

提携ローンを利用するには

買主は通常、提携ローンによる融資が受けられる事を前提に売買契約を結びます。もし、融資が受けられず、代金の支払いが出来ない場合、売買契約を白紙に戻す事は出来るのでしょうか。契約を結ぶ時は、このような場合もあることを考えておく必要があります。

提携ローンとは？

分譲地、建売住宅、マンションなどを購入する際、個人の信用や担保力だけでは融資が受ける事が出来ない場合に事業会社等の保証により、頭金を除く残金を融資してもらう制度です。

しかし、提携ローンを申し込んでも、年収不足や担保不足のために融資が受けられなければ、売買契約の実行は出来ません。その場合契約はどうなるのか、支払済みの手付金や内金はどうなるのか、また契約書にその件に関する記載がまったくない場合は、どうなるのかという問題が生じます。

そのため、提携ローン利用者には重要事項説明書による説明が必要になります。

1．提携ローンと宅建業法

宅建業者は提携ローンの利用者に対し、重要事項説明書で、「代金に関する金銭の貸借の斡旋の内容及び当該斡旋に係る金銭の貸借が成立しないときの措置」について説明しなければなりません（宅建業法35条１項）。

2．ローン特約条項

売買契約書には、提携ローンが成立しないときはどうするかを定めるローン特約条項を盛り込む必要があります。

3．ローン特約条項がない場合

買主が金融機関からの融資により売買代金を支払う予定でいたが、そのことを売主に話していなかった場合を考えてみましょう。この場合は、ローン融資の成立が契約履行の条件になっていませんから、もし融資が受けられず、代金を支払うことができなかった場合は、買主による売買代金債務の不履行として手付金を没収されたり、損害賠償請求を受ける事も有ります。