融資上限額と手数料について | https://xn--hekm0a443zu0m27w9kmkr7c.com

基本的な融資の上限額

・生活費の６ヶ月分はキープする

物件購入にかかる費用が、必ずしも全額住宅ローンで借りられるとは限りません。気に入った物件を購入するために、いくらまで借りられるのかのルールを知っておきましょう。

住宅ローンの借入額の上限は、住宅ローン申し込み者の収入に大きく左右されます。

それは、住宅ローンの審査には、満たされなければいけない収入の基準があるからです。

例）
年収６００万円の人が、総返済負担率３０％までの住宅ローンを借りるのならば、年間の返済額は１８０万円（月額１５万円）が上限になります。

返済負担率の基準は、３０％〜４０％としている金融機関が多く、収入が多い人ほど高めに設定される傾向があります。

では、上記ケースで年間返済額を上限いっぱいの１８０万円とした場合、総額でいくらまで借りられるでしょうか。

それは、返済期間や金利をいくらに設定するかで変わります。

住宅ローンをいくらまで借りられるかを表す金額を借入可能額といいます。

仮に金利２.５％、返済期間３０年で借りるなら、借入可能額は４,４２９万円になります。

同じ金利２.５％のまま返済期間を３５年にすると、借入可能額は４,８９５万円になります。

また、返済期間が３０年のまま、金利を２％にして計算をすると、４,７３４万円に変わります。

つまり、安い金利で借りるほど、返済期間が長くなるほど、たくさん借りることが可能となります。民間の金融機関では通常、審査の金利は４％程度（フラット３５は審査時点での借入金利）なので返済期間３５年で計算した金額が借入可能額の上限になります。

多くの場合、「借りられる金額」と「無理なく返済できる金額」には大きな違いがあります。

いくらまでなら無理なく返済できるのか、シュミレーションしてみましょう。

融資手数料と金利の関係

・生活費の６ヶ月分はキープする

同じ物件を選んでも、利用する住宅ローンの金利が１％違うと総返済額には大きな差がつきます。金利１％がどの程度の違いを生むのか、実際の数字で見ていきましょう。

・金利１％の違いで５００万円以上も差がつく

住宅ローンは、借入金額が大きく返済期間も長いので、わずかな金利差が大きな支払額の差になります。

３,０００万円の住宅ローンを、返済期間３０年、金利２％、元利均等返済で借りたとします。このときの総返済額は、３,９９１万８,７３７円となります。支払い利息は９９１万円です。

もしこのローンを３％の金利で借りることになったならば、総返済額は４,５５３万３,０２８円、支払い利息は１,５５３万円あまりになります。金利がわずか１％違うだけで、５００万円以上も支払い利息（総返済額）に差がつくことがわかります。

上記の金利３％のプランで住宅ローンを借りた場合には、借りた金額は３,０００万円なのにもかかわらず、その１.５倍以上のお金を返済していることになります。

住宅ローンを返済中の人でも、借入金額と総返済額にこれだけの差があることを知らないという人がすくなくありません。毎月口座から引き落とされる返済額については興味があっても、トータルでいくら支払うかには気が回らないのです。

そこでぜひ参考にしたいのが、住宅ローンの返済計画表です。この表は、住宅ローンの借入先で作成してくれるものです。これを見れば、金利や総返済額はもちろんのこと、あと何年間ローンが残っているのか、返済額のうちどの程度が利息に回っているかなど、自分が借りるローンの概要がわかります。

・ポイント

住宅ローン返済中に、金利の環境が変わって今よりも低い金利のローンが登場するかもしれません。そうしたローンにうまく借り換えられれば、効果的に総返済額が借りられます。

融資のためになる計算方式

頭金は多ければ多いほど、借入金額を減らすことができます。だからといって、手元にあるお金をかき集めて、すべて頭金として入れてしまうのは推奨いたしません。

私たちの毎日の暮らしには、思いもかけないアクシデントにあう可能性が潜んでいます。

家族の誰かが急な病気やケガで入院するかもしれませんし、電化製品が壊れて新しいものを買いなおす必要がでてくるかもしれません。こうした不意の出費や収入ダウンに備えて、ある程度現金を手元に置いておく必要があるのです。

一般的には、生活費の６ヶ月分から１年分が目安です。金額にすると１５０万円から２００万円程度は、手元に残すようにします。

・ライフイベントにかかるお金も忘れずに

人生の節目には、まとまったお金が出ていくタイミングがあります。半年後の両親の還暦祝いや１年後の子どもの進学や入学に伴う費用などのように、住宅購入後１〜２年後に使う予定のあるお金は、手元に残しておかなければなりません。

自動車の買い替えなどの予定がある場合には、それも別にしておきます。

いったん頭金に入れてしまったお金を後で返してもらうわけにはいかないのです。

例えば、当面の生活費として１５０万円、子どもの進学費用として１００万円で合わせて２５０万円は手元に残しておき、残った貯蓄を諸費用や頭金に充てるように考えます。