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住宅ローンと消費税について考える

これからの消費税の値上がりを気にされている方のために、まず住宅購入においてどういったものに消費税の影響を受けるかについてご説明いたします。

消費税は2014年4月1日に8％にひきあげられ、2015年の再増税は延期されましたが、2017年4月には延期せずに増税されると発表されました。住宅購入は一生で一番高い買い物です。できるだけ負担を減らして購入したいと考えるのは当然のことです。ですが「消費税が上がる前に買わなければ」と考えるのは少々早計です。住宅を購入するベストなタイミングは「購入資金に余裕ができ無理のない返済プランが組める、また家族構成が明確になったとき」です。

資金に余裕がなく、頭金がゼロでもローンを組むことはできますが、借入額が多いほど、返済期間も長くなり利息の負担も大きくなります。

また結婚と同時に、子供が生まれてすぐに、といったタイミングで住宅を購入する方も増えていますが、あまりおすすめできるタイミングではありません。

というのも、家族構成がはっきり決まっていない段階で住居を決めてしまうと、部屋数の過不足であったり、子育てに向かない環境であったりと問題が発生した際に対応するのが難しくなってしまうからです。また、養育費を計算に入れずに返済額を決定してしまうと、子供の成長に伴って多額になる養育費によって思うような貯蓄ができなくなります。以上の理由から、貯蓄を増やし、30歳後半からのライフスタイルの見通しを立ててからの購入でも、全然遅くはありません。あせって無理なプランで購入するのだけは避けてください。

消費税増額が与える影響として、建物自体のお値段、借り入れする際には住宅ローンの負担額が増えます。と同時にローンの申し込み手数料や保険に加入する際にも負荷が生じてきます。
ちなみに土地価格には消費税は課せられません。

まず、増税の影響を受けずに住宅購入をするには増税の施行の半年前までに請負契約を結ばなければなりません。ですから10％消費税前の2016年9月までに契約を締結することで旧税率での購入がほぼ確定します。

次に注意しなければならないのが、そのあとの引き渡しがいつか、ということです。

税率8％で購入できる期間は2016年9月末までの引き渡しを受ける住宅とされています。
この両条件が揃うことではじめて新税率前の税金で住宅購入ができますので、必ずご確認ください。

住宅ローン控除と消費税を考える

「増税前に購入を急がなければ！」そんな方の多くが駆け込みで住宅購入、ローンの手続きをされる方も少なくありません。とはいえ政府も増税後の対策として給付金制度や住宅ローン減税など、ローンの控除に対する施策を見通しております。

ですから、今無理に住宅購入を焦って失敗するより、もう少し様子を見てから買い時を狙うのも手ではないでしょうか。消費税増額が与える経済的影響はことのほか大きいと予想できます。もしかすると日本経済の根底を揺るがす改変になるかもしれません。

きちんと予算や将来設計を考えたうえで行動に起こしていくことが大切です。

消費税アップの前に住宅ローンを行うべきか

さて、購入資金も貯まり家族構成もある程度のメドがついて、いよいよ購入となったとき、消費税アップの前に購入したほうがいいのでしょうか。

価格4000万円のマンションを購入すると仮定し、引っ越し代、諸経費で100万円かかる場合、消費税8％のでは75万円。10％ですと125万円の負担額となります。住宅ローン減税が拡大すると予想した場合、充分に吸収できる金額であるといえます。

政府が一番避けなければならないのは、消費税増額によって国民の購買意欲が下がり、景気が底冷えすることです。このことからさらに住宅ローン減税が拡大する可能性は十分にあります。

先に述べたように、焦って身の丈に合わない返済プランを組んでしまうのが、一番の危機的要因となります。現時点で余裕のあるプランニングができる方は、超低金利のうちに購入するのも一つの手です。

住宅ローン減税の施策について、ご説明いたしますとローンの年末残高の1％が10年間継続して所得税から控除されるというものです。

増税後における住宅購入に対する様々な施策は今後も打ち出される可能性もありますが、

結局のところ増税前後だけの話だけではなく、節税効果の頻繁になる時期を狙うこともひとつの手だということです。

節税効果とは、不動産投資をすることでサラリーマンが将来に備え経費を計上して節税を行うことです。その効果が高い時期の不動産会社の格安戦略で物件が通常より安く購入できることもあります。物件購入で少しでも得をしたい方は、そういった時期を見計らってみるのもいいでしょう。