住宅ローンの控除について | https://xn--hekm0a443zu0m27w9kmkr7c.com

現行の住宅ローンの控除とは

そもそもローンの控除、といわれてもピンとこない方も少なくはないはずです。
住宅ローンの控除とは年末の住宅ローン残高に対して一定の所得税が戻ってくるシステムのことを指します。
ここでは住宅ローンの控除、および「住宅借入金特別控除」と呼ばれるものについて詳しく解説していきます。

まず現在のローンに関する控除を利用するには、対象となる移住者が、住宅ローンを利用してマイホームの新築・所得または増改築などを行い、現在であれば2018年の12月末までに自己の居住が認められた場合に適用された場合のみ受けることが可能とされています。
この概要は国税局が定めており、毎年控除についての内容が見直しをされています。また、東日本大震災があってからの特別施策として、被災者に対する特例が国税局のホームページhttps://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1213.htmより概要を掲載されていますので対象となられる方はこちらも一度ご確認ください。ちなみに、控除額の算出方法は以下の通りとなっております。

控除額の算出方法
住宅ローンの控除額 ＝ 住宅ローン控除可能額 － 控除適用前の前年の所得税
(控除額を算出するための必要な情報は、各市区町村の役所で取得することが可能です)
また、ここでは控除とは少し外れてしまいますが、住宅取得資金贈予についても少し触れておきたいとおもいます。

住宅取得資金贈予とは
父母や祖父母などから子供・孫に対してマイホームの取得資金の贈予を受けた場合には、贈予税が非課税となります。
また、2014年では省エネ・耐震住宅に対しての贈予は1000万円、その他住宅では500万円までとされています。
ちなみに対象となる子供もしくは孫の年齢は20歳以上であることが義務づけられております。

現行の住宅ローンの控除と消費税

2014年の消費税増税前に住宅購入を急がれている方も多いことでしょう。
反対に「今は余裕がないからどうしても増税前の借り入れは無理」だと肩を落とされている方も少なくはないのではないでしょうか。
とはいえその増税後、見返りとして大規模な住宅ローンの控除に関する準備が国で行われてきているのをご存知でしょうか。
2014年4月以降の入居では年末のローン残高の限度額が2倍に引き上がられることが予定されています。2014年3月までの入居ではローン残高の限度額が2000万円の方が対象だったのに対し、それが2014年4月以降は4000万円の限度額に引き上げられるというものです。
ただし、消費税8％が適応した頃に購入した場合のみの適用が義務づけられています。
さらに控除率は同率の1％であることは増税後も変わりません。

住宅ローン控除額と消費税負担額について

消費 税率	消費税額		10年間の住宅ローン控除合計額
	建物価格2000万円	建物価格3000万円	借入額3000万円	借入額4000万円
5％	100万円	150万円	200万円	200万円
8％	160万円	240万円	約257万円	約343万円
10％	200万円	300万円	約257万円	約343万円

建物価格2000万円、借入額3000万円の場合を仮定してみましょう。消費税8％にあがると60万円の負担は増えます。
ですが、その分住宅ローン控除額は約57万円増え、増税分にあがってしまった金額に近づくことが可能です。

年間の所得税額より住宅ローン控除額のほうが大きい場合は、住民税から最高13万6500円が減税になります。その他の給付に関する施策も今後でてくる可能性がありますので、政治関連の記事をご自身でも注意してみておきましょう。

住宅ローン控除の確定申告

住宅ローン控除を正式に受けるためには、給与所得者の場合は適用初年度は確定申告をしなくてはなりません。まず、確定申告には以下の書類を準備する必要があります。

・源泉徴収票
・土地・建物の登記薄謄本
法務局から登記薄謄本を取得することができます。司法書士に依頼しておきましょう。
・土地・建物の売買契約書
・金融機関などからの借入金残高証明書

借入金残高証明書は11月にかけて住宅ローンを取り組んだ金融機関から郵送されてくるのが通常です。

勤務先の社内融資制度を利用した場合には実情にあわせて用意することが随時必要になってきますので確認しておいてください。

・住民票

手続きの流れ

1)確定申告書の提出
必要書類が揃ったら、お住まいの住所を管轄している税務署で確定申告の手続きを行いましょう。
必ず初回は税務署に足を運びましょう。税理士の書類の不備や申告内容にミスがないか確認してもらうことを忘れないようにしておきましょう。受付期間は毎年2月16日〜3月15日の1ヶ月間ですので、早めの手続きを心がけておきましょう。

2)所得税還付金の返送
税務賞から還付金に関する書類が送られてきます。
還付金の振込先用紙を税務署宛てに返送します。その1〜2ヶ月後に指定した銀行口座に振込みがあったかどうか確認しましょう。住民税も同様にして返送作業を行えます。

一度確定申告の手続きをしてしまえば、市区町村への手続きは不要になります。
会社員の人は最初に1回だけ、確定申告の手続きをしておけば勤務先で年末調整となります。自営業の方は毎年確定申告する必要があありますので、忘れないようにしておきましょう。住宅ローンを利用して住宅購入をした場合はほとんど控除が効きますので、まだ確認されてない方はチェックしておいてください。