改築の際の住宅ローン控除 | https://xn--hekm0a443zu0m27w9kmkr7c.com

改築の場合の住宅ローン控除とは

建築基準法では改築とは「主に建物の全部、または一部を取り壊した後に、引き続きこれと位置・用途・構造・階数・規模が著しく異ならない建物を建てること」とあります。
元の建物と著しく異なるときは新築または増築となります。

最近では「リフォームローン」という商品も生まれ、注目を集めています。
増改築という名目で住宅ローンの控除を受けられる制度は以前からありましたが、平成21年度から一定のリフォーム工事について、ローンを組まずに自己資金で行っても所得税の還付が受けられる減税制度（投資型減税）が導入されました。

主な対象リフォームは「耐震リフォーム」「バリアフリーリフォーム」「省エネリフォーム」の３種類で、一定の要件を満たしていれば、リフォームをすることで「所得税」の控除や「固定資産税」の控除を受けることができます。

所得税の控除として、近年の大震災の影響もあり注目を集めているのは「耐震リフォーム」です。
昭和56年以前の耐震基準で建築された住宅に、現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事を行った場合、200万円を限度として10％が所得税額より控除されます。

原則として自分が居住する住宅の耐震改修工事をおこなったときに適用されます。
耐震リフォームで固定資産税の減額を受ける条件として、耐震改修工事費用が50万円超であること、昭和57年以前から所在する住宅であること、などが条件となっています。
工事を行った住宅の固定資産税（120m²相当分まで）が翌年分より１年間、２分の１減額されます。

次に、高齢者や要介護者のための「バリアフリーリフォーム」について説明します。

30万円を超える工事費用で、一定のバリアフリー改修工事を行った場合、200万円（平成24年1月1日～12月31日は150万円）を限度として、10％の控除を受けることができる制度です。

高齢者や要介護・要支援認定者、障害者本人または、それらの方と同居する方が、自ら所有し居住する住宅のバリアフリー改修工事をおこなったときに適用されます。
固定資産税の減額対象は、バリアフリー改修工事費用が50万円超であること、賃貸住宅ではないことなどが要件となっており、バリアフリー改修工事を行った住宅の翌年分の固定資産税額（100m²相当分まで）が１年間、３分の１減額されます。

最後に「省エネリフォーム」ですが、30万円を超える工事費用で、決められた要件を満たす省エネ改修工事を行った場合、200万円を限度として、10％の控除を受けることができます。
あわせて、太陽光発電設備を設置する場合は、限度額は300万円となります。こちらも自ら所有し居住する住宅の省エネ改修工事を行ったときに使える制度です。

増築の場合の住宅ローン控除とは

現在住んでいる住居が手狭になってきた、親と同居したい、などの理由から住居の増築に踏み切る方は多数いらっしゃいます。
増改築の場合、自己が所有し、かつ、自己の居住用に供する家屋について100万円を越える増改築等を行った場合であることに加え、いずれかの場合に該当していることが要件とされています。

●半年以内に居住開始および、年末までの居住継続という要件や増改築等をした後の住宅の床面積が50 m²以上あること

●返済期間が10年以上のローンを取り組んでいること

住宅ローンの控除期間・控除限度額の計算方法も通常の住宅ローン控除とほぼ同一ですし、確定申告の際の添付書類も通常の住宅ローン控除と変わりありません。

気をつけなければならないところは別の部分にあります。それは親子で同居する場合です。
親子で同居する場合、以下のようなことが問題になります。

まず増築後の手続きとして、建物を増築したということを明らかにする必要があります。
そこで建物表示変更登記を行わなければなりませんが、これだけですと親が建物の増築を行ったこととなり、子が建物の所有者である親に増築費用を贈与したことになってしまうのです。

ですから建物表示変更登記を行った後は、すみやかに適正な増築費用に相当する建物持分を、増築費用を負担してもらった方に代物弁済で移転し、登記する必要があります。

また、親が単独で所有しているような建物に増改築を行ったとしても、住宅ローン控除の対象とはなりません。住宅ローン控除は、自己の所有する建物に対して増改築を行った場合に適用されるため、100分の１でも所有権を有している必要があります。

以上の点に注意して増築を行わなければ、せっかくの住宅ローン控除の恩恵を受けられなくなってしまいます。

リフォームローンのメリット・デメリットを考える

住宅ローンとは別にリフォームを目的とした「リフォームローン」は通常のローンと比べ金利が安く、長期間借りられる、などのメリットがあります。しかし、メリットの裏にはデメリットもあります。気軽な気持ちで融資を受けると後に、思わぬトラブルを招くこともあります。

リフォームローンのメリットとして、無担保で借りられるという点が挙げられます。一般的なフリーローンに比べ、審査も早くスピーディーです。

有担保の商品もありますが、無担保に比べ金利が安い分、抵当権の設定手続き保証料などの諸費用がかかってしまいます。

一方、無担保のリフォームローンは抵当権や保証料などは必要ありませんが、有担保に比べると限度額が低く設定されており、返済期間も短く設定されています。

一長一短ですが、どちらも上手に利用すればとても使い勝手がいい商品です。ご自身にあったプランを選びましょう。