住宅ローンとすまい給付金 | https://xn--hekm0a443zu0m27w9kmkr7c.com

「すまい給付金」とは？

突然ですが「すまい給付金」のことをご存知でしょうか？
　正直、僕は今回初めて聞いた単語だったのですが…　そういうことで、今回は「すまい給付金」についてリサーチしてみましょう。
国土交通省のＨＰにはこのように掲載されています。
『すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円給付するものです。なお、平成27年10月1日に消費税率が10%に引上げられた場合のすまい給付金については、平成25年6月26日に行われた与党合意を踏まえたものとする予定です 』
　4月1日から消費税率が8％に上がることで、駆け込み需要が注目されていました。たとえば住宅は金額が大きいことから、影響も大きいとされています。
　それでは4月以降に住宅を買ったり建てたりすると損なのでしょうか。
　住宅を取得するときには、金額が大きいのでローンを組む方が多いでしょう。そのローン負担を一部軽減するために、「住宅ローン控除」（正式名称「住宅借入金等特別控除」）という税金の制度があるのはご存じだと思います。国は消費税増税に備えて、この住宅ローン控除を拡充しました。
　しかしこの制度は、ある程度税金を払っている人には税金の負担が減るので効果的なのですが、もともと税金をあまり払ってない方には恩恵がありません。
　そこで、税金の負担額が少ない方にも給付金が出るような制度「すまい給付金」ができました。

「すまい給付金」概要

　・住宅の所有者が、不動産登記上の持分保有者であること
　・住宅の居住者が、住民票で取得した住宅への居住が確認できる者
　・収入が一定以下の者
　　　消費税率8％時・・・収入額の目安が510万円以下※
　　　消費税率10％時・・・収入額の目安が775万円以下※
　・住宅ローンを利用しない場合のみ、年齢が50歳以上で収入額の目安が650万円以下※の者
※は、夫婦（妻は収入なし）及び中学生以下の子供が2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。
●住宅の要件
　・住宅取得に当たって住宅ローンを利用しているか利用していないか
　・取得する住宅が新築住宅であるか中古再販住宅であるか（消費税が課税されるかどうか）
　・住宅ローン減税の要件を満たすこと
　　床面積が登記簿上50㎡以上、中古再販住宅は現行の耐震基準を満たすことなど
　・すまい給付金の要件を満たすこと
　　第三者機関の検査を受けた住宅であることなど
●申請手続き
　申請は、取得した住宅に入居した後に可能となります。
　すまい給付金事務局に郵送にて申請する郵送申請又は全国に開設するすまい給付金申請窓口に持参して申請する窓口申請のいずれでも申請可能です。なお、住宅事業者等が、申請手続きを代行する手続代行も可能です。
　給付金は申請後2カ月程度で指定した口座に振り込まれる予定です。
●給付額
　・消費税率が8％のとき
　　　都道府県民税の所得割額により10万円、20万円、30万円
　　　都道府県民税の所得割額が9.38万円超（年収の目安510万円超）は給付なし
　・消費税率が10％のとき
　　　都道府県民税の所得割額により10万円、20万円、30、40、50万円
　　　都道府県民税の所得割額が17.26万円超（年収の目安775万円超）は給付なし
　住宅ローン減税とすまい給付金、それぞれ期間は平成26年４月から平成29年12月までです。それぞれ内容を確認するところから始めて、後悔しない住宅購入をしましょう。
※注意点
　正確なご回答をするには、詳細をお聞きしないとできません。よって、今回はワンポイントアドバイスとなります。借入や保険などに関することは、最終的に契約先の金融機関の判断になりますので、個別に確認してください。
　また、税務に関することは、最終税務署の判断となりますので、税務署または税理士に必ずご相談ください。
　金利、住宅ローン商品については必ず金融機関などの正確かつ最新の情報をご確認ください。