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固定資産税とその他維持費について

家を購入するときには、不動産業者に家の代金を支払えば終わりではありません。
家は資産ですので、所有者には固定資産税と都市計画税が課せられます。
この二つの税金は1月1日時点で、市区町村にある固定資産課台帳か登記簿に登録している方に対して課税が行われます。
固定資産税の場合には固定資産税評価額に１．４％を掛けた金額、都市計画税は固定資産税評価額に上限０．３％を掛けた金額となります。
この固定資産税評価額というのは、3年ごとに国が決めた固定資産評価基準に基づき価格を決定するもので、市場で売買される時価ではなく建物は標準建築費用の５０％から７０％程度、土地は時価の６０％から70％くらいになります。
地価そのものではなくとも地価に連動しているので、地価が下がれば固定資産税評価額も下がります。
固定資産税評価額が記載された固定資産課税台帳毎年3月1日から3月20日までの間閲覧でき、評価額に納得できなれば3月1日から3月1日までの間に審査の申出をすることが可能です。後から異論があるとしても期間が過ぎれば決定事項として動かすことは出来ません。
他に家の購入でかかる費用は集合住宅であれば、共有部分の管理や水道や電気等の設備の管理に必要な管理費、将来の大規模修繕に備えて何年も掛けて貯めていく修繕積立金などを毎年支払うことになります。
一戸建てでも、外壁や設備に不具合があれば自費で修理やリフォームが必要となるので、数百万は必要です。

持ち家と諸費用に関するお悩み

家を購入するということは、それから何十年も住まい続けることが必要です。
そのためには、年月とともに老朽化していく家を維持するためのメンテナンス費用が必要です。
また、マンションのように共有部分を持つ集合住宅の場合には管理費や駐車場もかかります。
住宅ローン関連でいえば、火災保険や団体信用生命保険料なども必要です。
それらの諸費用を合わせればマンション、一戸建てにより違いはありますがおよそ物件価格の５％から１０％はかかるので悩む方も少なくありません。
これらの諸費用の問題点は、ほとんどが住宅の購入や維持に必要不可欠なもので無くすことが出来ないことです。
もし、これから住宅の購入を検討するとしても、この消費用がネックとなり諦めることもあるかもしれません。
諸費用に関しての悩みを持つのであれば、住宅ローンを利用する金融機関で購入前に詳細なシミュレーションをすることです。
もし諸費用を購入時に捻出できないようであれば、住宅ローンとは別に諸費用ローンへの申し込みも検討することも一つの方法です。
ただし、消費用ローンは全ての金融機関で扱うローン商品ではなく、金利も住宅ローンより高く設定されています。
その分、今後の返済負担が増えるので家計が苦しくなることは覚悟しなければなりません。
出来れば、借りることなく支払える目処がついてから住宅購入を決定することをお勧めします。

リフォームなど　将来的にかかる費用について

家は歳月ともに老朽化して、壁にヒビが出てきたり水道やガスの設備が壊れる可能性があります。
また、風雨で汚れが酷くなれば外観も損なわれます。
そこで昔のように住み心地の良い住まいにするためにはリフォームが必要です。
マンションでは毎年修繕積立金を支払うのでよほどの大規模工事でなければ、リフォーム時に大きな出費とはなりません。
しかし一戸建てでは管理組合がなく、リフォームは自分で業者を手配しそのときに支払いをすることになります。
もし、一戸建てで将来のリフォームに備えるのであれば、マンション同様に長期間の修繕積立金を作ることが賢い方法です。
日本の住宅は寿命が30年ほどといわれています。
そして、その30年で家をメンテナンスするには合計で400万円から700万円ほどかかるので、最低でも13万3333円以上を毎年積み立てていけば、一度に大きな出費を防ぐことが出来ます。
もちろん、30年間かけて積み立てていくのではなく、負担は大きくなりますが最初の10年、15年で費用を貯めていくということも自由です。
そして、いざリフォームをしようというときには住宅ローン減税を活用したり、介護のためのリフォームということで市区町村の助成金を受けることで負担は減らすことが可能です。
家を維持するのであれば、事前に費用を節約できる公的支援制度がないかを確認することも大切です。