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どういう人が住宅購入をしているのか？

家を手に入れることは、何十年にわたり支払いをし続けなければいけません、
では、どのような人が住宅購入をしているのか、国土交通省による平成24年住宅市場調査の報告書を元に見てみます。
住宅を新築・中古問わず初めて購入する人を一次取得者と呼ぶのですが、世帯収入で分類すると400万円から600万円未満のグループが一番多くついで600万円から800万円のグループとなり、この2つのグループで6割から7割を占めることになります。
しかしながら、世帯収入ではなく世帯主の収入ということ見れば400万円未満のグループも割合が増えてきます。
これは世帯収入は家族全員の収入が合算されるので、一人の収入が低くとも共働きなどで住宅ローンを返済する世帯がある程度あるということを意味します。
では、年齢を見ていくと約半分が30歳代です。ついで40歳代ということになります。
年収と年齢を見ていくと、仕事で経験を積みそれなりに年収も増えてきて余裕が出てきた頃に家を購入することが多いということが見て取れます。
これが一次取得者以外の住宅購入、つまり2回目3回目という複数回の住宅購入における世帯主の年齢を見ると50歳代と60代々が多くなるという結果が出ています。
これらシニア世代の住宅購入は子育ての終了や老後の生活を考えて、ライフスタイルに合わせた家に買い換えることが理由としてあります。

持ち家を購入する理由

持ち家を購入したいという意識を持つ方は減少しているものの、購入に踏み切る方はまだまだ少なくありません。
では、なぜ持ち家を購入するのかというと、その理由はいくつかに分類出来ます。
まず、最も割合が多いのは、賃貸物件の賃料を支払うことが無駄だから、ということです。
住宅ローンを支払うことは負担ですが、一円でも多く支払えばそれだけ住宅ローンの残債が減り完全に自分が家を所有している状態に近づけます。しかし賃貸物件の賃料は大家の収入になるだけで、契約が終了すれば物件から出て行かねばなりません。その間住むことが出来るとはいえ、形として残るものではありません。
それが無駄に感じるのです。
また、持ち家を得ることで生活の安定性や満足感を得るため、という理由もかなり多くの人が考えているものです。
それは単純に住むところの心配がなくてもいい、というだけでなく世間に対して持ち家があることで、一人前として振舞うことが出来る、賃貸物件では貧乏のように見える、という見栄のような心理も働いてきます。
そしていくらか割合が減りますが、持ち家を資産として考えることで将来に対する備えや子供などに受け継がせる遺産として考えることもあります。

低所得者も持ち家を購入している？

家は高額な商品なので、低所得者層では購入できないものと考えているなら間違いです。
実際には低所得者でも持ち家を持つ方は増えてきています。
何故低所得者層の方たちが家を購入できるのかというと、長期間続いている低金利で住宅ローンの金利負担が少ないこと、住宅価格が低所得者層の方たちでも購入しやすい価格であること、減税等の公的補助があること、など購入しやすい状況であるからです。
それに、最近では生活が苦しいと共働きの夫婦も増えており世帯主の収入だけでは家の購入は出来なくとも、夫婦ならば住宅ローンを支払うことが出来る世帯もあるのです。
低所得だと住宅ローンの返済が滞納するリスクが高いので、一概に持ち家が持てることは良いとはいえませんが、日本経済全体の話で言えば景気回復にプラスの影響が与えられます。
ただ、低所得者というとまだ働き盛りだけど収入が低いように思えますが、数十年仕事して多額の貯蓄を持つ定年退職者も年金の額から考えると低所得者に分類されます。
そのような人が家を購入するとしても住宅ローンで購入するのではなく、それまでの持ち家を売却したり貯蓄を崩して購入するので、若者の低所得者と同じように見ることは出来ません。