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全国の地価を比較する

土地は場所により売買の値段が変わります。
都心であれば高く、地方であれば安くなるのが一般的です。
同じ広さでも、その様にバラバラでは売買取引や税金の徴収をすることが難しくなります。
そこで各地の標準的な規模・形状をしている土地の価格を発表して基準とするのが地価です。
無論、標準的な規模・形状という条件から外れている場合もありますので、その様な土地はあらためて不動産鑑定が必要となります。

さて、全国各地の地価を比較していくと、都心と地方の格差を知ることが出来るだけでなく、景気の動向をうかがい知ることが出来ます。地価において飛びぬけて高いのは三大都市圏（東京・大阪・名古屋）とされており、不況でも地方が地価を下げていても三大都市圏では上昇することもあります。
地価を上げる要因として挙げられるのは住宅建設の需要です。
地価がどのように動いているのかというと、東日本大震災では、自粛など様々な要因が生じて住宅建設の需要が下がり全国的に地価が下がりました。
しかし、復興の動きや住宅ローン減税などの支援が出てきたことで、２０１３年では地価が上昇しています。
また、スカイツリーや新幹線の開通などの影響で周辺地域で再開発等があり、震災がおきたときのバックアップ拠点の需要など地域的に地価が上昇するところもあります。
一方で今度地震が起きるとされる南海地方や東日本大震災で液状化被害が出た地域は下落しています。
全国の地価の比較をするときには、その土地土地の状況を良く知ることが現時点だけでなく今度の推移を予想していくうえで必要不可欠です。

地価変動率と調べ方

地価公示は年１回、国土交通省に行われる土地の取得価格の規準です。
その推移を見れば、土地の景気を知ることが出来るのですが、その推移を知るためには地価変動率を見れば理解しやすくなります。

地価変動率は、『前年から継続した地点の価格変動率』で、当年価格から前年価格を引いたものを１００で掛けて、前年価格で割ることで計算できます。
地価を元に自分で計算することも出来ますが、各都道府県では発表された地価を元に全国と自分の都道府県の地価変動率を発表しています。
地価変動率は「住宅地」「商業地」「工業地」「全用途地」と区分しているので、その土地でどのように経済が動いているのかを詳しく知ることが出来ます。それからある土地だけでなく地域全体の地価変動率を知りたいというのであれば、前述の計算で求めた知りたいエリアの前年変動率を地価を発表している継続地点の地点数の数で割ることで求められます。
地価変動率の推移を見てみると、全国、地方、三大都市圏ともにバブル崩壊から２０００年代中ごろまではマイナスで動いており、ようやく全国と三大都市圏の地価変動率がプラスに転じたところでサブプライムローン、リーマンショックでまたマイナスに戻りました。さらに東日本大震災も大きな影響を与えましたが、復興、円安、アベノミクスなどの追い風で回復をしており、マイナスながらも下落率は縮小しています。
なお、ある土地だけでなく地域全体の地価変動率を知りたいというのであれば、知りたいエリアにある地価を発表している継続地点全てにおいて前述の計算で求めた前年変動率を足し合わせ、継続地点の地点数の数で割ることで求められます。

地価税とは？

地価税は個人・法人が持つある一定の土地等に対して課せられる税金のことです。
バブル時に地価が高騰したため地上げなどが起こり社会的に混乱が生じたことで、異常な状況を抑制するために施行されました。
もちろん、ただ土地に対して課税をするのでは、土地を持つ一般の人が巻き添えを食うことになります。
そこでこの法律では一戸あたり1000平方メートルの土地、1並行メートル辺り3万円以上の土地までなら、非課税としていたのです。これにより地価税が課せられるのは大企業や一等地に住む富裕層、そして地上げ、土地転がしをする悪質な業者に絞り込まれることになります。
なお地価税の計算では、時価ではなく相続税評価額という相続税法、国税庁の通達による評価額が基準となります。
しかし、バブル崩壊した90年以降、地価は下がり続けるばかりで、バブル時のようなことが起こる心配はなくなりました。
そのため1998年に租税特別措置法により地価税の凍結が決定しました。
ただし、あくまでも法律が廃止されたわけではなく、「当分の間」地価税を課す必要がないという判断での凍結です。
将来的に80年代バブルと同じように好景気に沸いたならば、地価が高騰し同様の措置が必要となる可能性があります。