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新設住宅着工戸数とは？

新設住宅着工数とは、建築基準法において都道府県知事に工事の届出が出される『床面積10平方メートル以上の住宅」の数を言うもので、新築に関わらず増改築でも条件に該当するのであれば統計に含まれます。
新設する住宅の目的は自分が住むための『持家』、賃貸するための『貸家』、従業員、職員等が住むために会社、組織等が建設する『給与住宅』、販売するために建築する『分譲住宅』に分類されます。
新設住宅着工数は、毎月国土交通省が発表しており財団法人建設物価調査会が刊行する『月刊　住宅着工統計』でデータを読むことが可能です。
都道府県でも国土交通省の情報を元に自らの都道府県内の新設住宅着工数の推移等を公表しています。
新設住宅着工数はテレビ等で、景気判断をするための経済指標として用いられていますが、住宅を新設するためには家計に生活に余力があることが必要なので景気が良いときには多く、不景気であるときには少なくなるためです。
また、住宅を新設すれば建設業者だけでなく家財の購入や流通、都道府県の税収など内需に様々な部分に影響を与えるので、経済全体で重要な要素であることも理由の一つです。
ただし、数字をそのまま読み取るわけではなく、季節や住宅ローンの金利など周期的に起こること、限定的な要因が影響を与えることがあるので、景気判断をする上では1ヶ月だけでなく３ヵ月分のデータをあわせて分析することが一般的です。

新設住宅着工戸数の推移と最近のニュース

新設住宅着工数は経済指標として用いられており、その数字を見れば景気がどのような状態かを判断することが可能です。
例えば２０１１年では前年比プラス２．７％、２０１２年では前年比プラス５．８％、２０１３年上半期まででは前年比６．２％となっています。
２０１１年は東日本大震災があったことで一時的に数字は落ち込ましたが、その後復興需要で前年比マイナスになることはありませんでした。その後低金利や第二次安倍政権によるアベノミクスの効果で国民の消費マインドがプラスに転じて、住宅の新設をしようとする流れが強まり、現在は２段階で消費税が増税されることが見込まれるので、駆け込み需要が生じています。
なお、最新のニュースでは２０１３年７月の東北の新設住宅着工数が３１．９％ということが発表されており、復興需要を全体で見るか、東北に限定するのかで数字が大きく異なる点を理解しておくことが必要です。

２０００年代からの推移を通してみてみると、２００７年にアメリカのサブプライムローン問題が表面化して世界に深刻な影響を与えるまでは順調に伸びており、２００９年のリーマンショックで大きく数字を下げました。
２０１０年から２０１３年に掛けての回復で数字は延びていますが、サブプライムローン問題直前の２００８年に近い数字で、ピーク時の２００６年までには及びません。
ただ、消費税増税の駆け込み需要が終われば、反動で新設住宅着工数は減りますし、少子高齢化が進むと世帯数が減ることが確実なので、数年後には増加するとしても低い数字で収まると予想されます。

新設住宅着工戸数と用語集

新設住宅着工数がどのように推移をしているのかを2007年から2012年までの5年間を見てみましょう。
分譲住宅の数字はマンションを表しています。

2007年
年間：１０６万７４１戸
持家：３１万４８６５戸
貸家：４４万１７３３戸
給与住宅：９，３６６戸
分譲住宅：２９万４７７７戸

２００８年
年間：１０９万３５１９戸
持家：３１万８５１１戸
貸家：４６万４８５１戸
給与住宅：１万１３６戸
分譲住宅：３０万２１戸

２００９年
年間：７８万８４１０戸
持家：２８万４６３１戸
貸家：３２万１４７０戸
給与住宅：１万３４７３戸
分譲住宅：１６万８８３６戸

２０１０年
年間：８１万３１２６戸
持家：３０万５２２１戸
貸家：２９万８０１４戸
給与住宅：８万３戸
分譲住宅：２０万１８８８戸

２０１１年
年間：８３万４１７７戸
持家：３０５万６６２６戸
貸家：２８万５８３２戸
給与住宅：８，０８８戸
分譲住宅：２３万４５７１戸

２０１２年
年間：８８万２７９７戸
持家：３１万１５８９戸
貸家：３１万８５２１戸
給与住宅：５，８７７戸
分譲住宅：２４万６８１０戸

【用語集】
◆持家
建築主が、自分で住むために建てた住宅を指します。
◆貸家
建築主は自分で住まず、人に賃貸で貸し出して利益を得るために建てた住宅を指します。
◆給与住宅
企業や学校などの組織・団体が、働く従業員や職員などを居住させるために建てた住宅を指します。
◆分譲住宅
建売あるいは分譲して利益を得るために建築する住宅を指します。
◆民間資金住宅
民間の資金だけで立建てられた住宅を指します。
◆公営住宅
国からの支援を受けた地方公共団体が公営住宅法の規定により建てた住宅を指します。
◆専用住宅
居住のみの目的のために建てられた住宅を指します。
◆併用住宅
居住するためだけでなく、店舗やオフィスなどが建物の一部として組み込まれている住宅で、居住部分は建築物の床面積の5分の1以上であることが条件です。
◆そのほかの住宅
学校や工場などの建物についている住宅ですが、併用住宅と同じに見える場合には居住部分が建築物の床面積の5分の1以下であることを条件とします。