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平均の日本人の持ち家比率

家は一生で最も大きな買い物といわれています。
一国一城の主となることで、一人前であると証明できるからです。
しかし、最近は働き方やライフスタイルの変化もあり自らの家を持つことを目標としない人も増えています。
では平均の日本人の持家比率はどのようになるのか、総務省統計局の発表している家計調査から見ることが可能です。
平成24年における二人世帯以上の持ち家率の平均は８１．４％ということになります。
日本人全体ということで考えれば、これは高い数字といえます。
しかし、年齢別の持ち家率を見れば30歳未満はわずか１８．９％であり30歳を超えたら５０％以上となり50歳以上になれば８０％。９０％以上という数字になります。最高は70歳以上の９１．７％です。
これは、若い間はまだ役職にもついておらず給料が安いし貯蓄もないので家を購入する余裕が経済状態です。
また、高齢者になれば多くの方が年金暮らしとなるので賃貸の家賃を払う生活は苦しく、若いうちに家を購入しようとする考えもあります。
ですから統計の数字は当然の結果とも言えますが若い世代がこれだけ少ないにもかかわらず平均が高いのは若い人が少なく高齢者が多い少子高齢化の影響もあるという見方も出来ます。
これから日本の人口が少なくなることを考えれば、平均の持ち家比率がどのように推移するのかが注目です。

持ち家比率が低下、又は向上している理由とは

国土交通省が出した2012年度の国土交通白書によると、40歳未満の方における持ち家比率は過去25年間で42.2％から２２８．４％にまで落ち込んだという結果が出ています。
なぜ、持ち家比率がこれほどまでに低下したのかというと、その大きな要因は雇用の不安定性と賃金やボーナスの減少などが考えられます。
どのようなことかというと、バブル崩壊以後、日本は失われた10年どころか失われた20年を経て企業は力を大きく落しています。そうなれば企業はコストの中で大きな割合を占める人件費を削るためにリストラを行います。
その上小泉構造改革で派遣に対する規制が緩和され正規雇用ではなく非正規雇用で働く割合も大きく増えてきました。
2013年になりようやく成功するかに見えるアベノミクス効果も民間の給料にまで効果が出ていません。
そのように先行きどころか現在の生活さえ苦しい若者が、家賃ではなく住宅ローンを返済する余裕などありません。
家を持ちたくないのではないかと思うかもしれませんが、20代30代の持ち家志向は2011年で７５．５％と高い数字が出ています。もし、経済的な余裕があれば、持ち家比率は再び上昇することは容易に想像できます。
国や自治体がこのことを憂うのであれば、若者がこれまでとは違い家を積極的に購入できる抜本的な解決方法を早急に作る必要があります。

日本人と海外での持ち家事情比較

持ち家比率のことを考えるとき、海外ではどうなのかということを考えてみると面白い結果がわかります。
国別の持ち家率の割合をランキングで見ると、1位は日本ではなくブルガリアとリトアニアの９７％です。
ついで2位はハンガリーの９２％、そしてシンガポールの90％というように続きます。
では、日本は何以下というと２1位の６０％ということです。
ただ、総務省の統計調査では日本の持ち家比率は８１．４％という結果なので、統計の仕方で数字がかなり違うようです。
日本に密接な関係を持つ国のアメリカでは、18位の６５％という結果が出ています。
そして、ＥＵの中で最も固い経済基盤を持つドイツは25位の４２％しかありません。
ブルガリアやハンガリーなどのヨーロッパ圏では、自分で家を購入することもありますが、親が不動産を子供に残してあげることが多いので、持ち家比率を高める要因になります。
また、アメリカがランキングの上で日本よりも上になるのは広大な土地があるので、地代が安く結果的に自分のものではなるわけではない賃貸を借りるよりも、住宅ローンを支払い自分に家を持とうとすることが多く、対称的に低いドイツは持ち家だけでなく賃貸に対する補助政策を行い賃貸のデメリットをカバーしてきたのであえて家を購入しなくても良い環境がつくられました。
では、日本はというと、賃貸への補助は低所得者向けの公団賃貸住宅はありましたが収入が高い方に対する賃貸補助は積極的に行いませんでした。むしろ持ち家に対する減税などを行うことで持ち家比率を高めることに積極的だったのです。