いつまでに契約すれば消費税が５％で済むの？ | https://xn--hekm0a443zu0m27w9kmkr7c.com

消費税の今後の動向について

デフレ脱却を掲げる安倍政権のアベノミクスによる、円相場、株市場は回復し一見すると成功を収めているかに見えます。
しかし、アベノミクスとして行ってきた経済対策は、全て消費税増税で財政を健全化することが前提であり、それゆえに諸外国も結果的に為替レート操作に繋がる量的緩和などを許してきたのです。
2012年に可決「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税等の一部を改正する等の法律案」では、2014年に消費税は８％に、2015年にはさらに１０％に引き上げられるということになりました。
ただ、最終的な判断は景気の動向を見るということで、議論が紛糾しています。
なぜなら、たしかに景気の回復の兆しは見られるものの、企業の業績どまりでほとんどの場合国民の給料は上がるまでには行かず生活で景気回復を感じている方は多くはないからです。
ここでもし、消費税増税をしてしまえば、来るべき時に備えて消費は落ち込み景気は再び悪化します。
ただ、安倍総理は消費税増税に対して内閣官房参与らブレーンとなる人々が慎重になるべきという意見を出していることを受けて慎重になるのに対して、海外に対する信義を重視する麻生副総理が消費税増税を決める動きをしており政権でも意見のすり合わせに躍起です。
それでも、実質ＧＤＯの増加率が高水準であるのに加え、東京五輪の開催が決定したことでインフラ等の経済的な波及効果が期待され消費税増税の材料が増えています。
増税の時期がずれ込むこむことも考えられますが、増税は行われる可能性が現時点では高いといえます。

契約期間と消費税の関係

住宅ローンにおいて、今消費税増税が注目されています。
増税のタイミングに間に合わなければ、返済額がおよそ数十万円の差が出てくるからです。
消費税増税が行われるかどうかの決定はまだですが、予定通り2014年の4月から消費税8％になるとして、いつまでに家を持てば５％のままで済ませることが出来るのかというと、期限は2014年の3月31日です。
では、それまでに家を買い住宅ローンの申し込みを行えばよいのかというと、そうではありません。
3月31日は家を引き渡す期限であり、期限内に購入したとしても引渡しが4月1日になれば消費税は８％となります。
引渡しとは最終決済、すなわち工事あるいは売買の代金で未払いがなく全て支払う状態になることを指します。
ただし、注文住宅の場合には、家を建てるための時間がかかるので、2013年9月30日までに請負契約をしているならば、家の引渡しが4月1日以降になるとしても５％が適用されます。
9月30日までに請負契約をしたとしても、追加契約が10月以降に行われれば追加分の消費税は８％です。
また、10月以降の請負契約であれば絶対に８％になるのかというと、引渡しを3月31日までに収めることが出来れば５％にすることは可能です。
とはいえ、増税前の駆け込み需要が見込まれるので、施工業者も忙しく短期間での工事が出来る保証はありません。

増税による借入れの影響について

消費税増税が行われた場合、経済に大きな影響を与えることになりますが、人生で最も高い買い物といわれる家は特に支払う税金の額が大きくなるので問題です。
税率が上がれば、少なくとも数十万円も負担額が増えるので、出来れば増税前に家を買いたいと思うのは当然です。
現時点で、すでに住宅市場では駆け込み需要が発生しており、住宅ローンの借り入れへの申し込みも増えています。
住宅ローン商品を扱う金融機関は、その対応に追われていますが、それと同時に増税後のことが懸念されています。
８％への増税であれば、今度は１０％の増税の前に家を購入したいという需要がありますが、１０％まで上がるともう次はありません。あわてて家を購入する必要性がなくなるのです。
ここで増税の反動が出て、家の購入は落ち込み住宅ローンの借り入れへの申し込みも激減することが考えられます。
静かに落ち込むのではなく、一旦ピークを迎えてから落ち込むと落差が大きく、住宅ローンを扱う金融機関へのダメージは深刻です。
それを見越して国土交通省では、住宅ローンの借り入れが大きく落ち込まないように２０１３年末で終わる予定の住宅ローン減税を4年延長するなどの対策をとることが決定されました。
また減税額の増額、給付などで住宅購入を支援する制度も設けることも行われています。
これにより消費税増税が住宅ローンの申し込みに及ぼす影響は、ある程度軽減されることが期待されます。