住宅ローンを利用になる際に保証人が必要か?
保証人と住宅ローンの契約内容について
住宅ローンの契約では、基本的には保証会社を利用することになるので、保証人が不要であることも少なくありません。
しかし、夫婦で契約をするときには配偶者を連帯保証人に設定する住宅ローンもあります。
また、担保を設定するのであれば担保提供者が連帯保証人にすることもあります。
保証人になるためには連帯保証人の住民票か住民票記載事項証明書、運転免許証やパスポートなどの顔写真を確認できる公的な身分証明書、収入合算(契約者以外に配偶者や親の収入を合算して勘定することが出来る仕組み)をする場合には、所得証明書などの書類を用意することになります。また、契約書に署名、押印をするのは銀行の担当者の前ですることが求められます。
宅ローンの契約では、連帯保証人ということになりますので契約者(債務者)が万が一事故や病気で収入を失い返済不能となる場合に連帯保証人に代わりに返済するようにと請求がいくことになります。
一度連帯保証人になれば、たとえ離婚をして契約者と他人になるとしても辞める事は困難です。
ただし、万が一保証人に自己破産などの信用問題が生じたときには、契約では銀行がすぐに連帯保証人がいなくなることを埋める担保の設定、あるいは新たな保証人をたてることが必要とあります。
保証人の重要性とは?
住宅ローンは、融資すなわち借金の一種です。
ギャンブルや遊びのために消費者金融から借金をするのとは性質が違いますが、借りたお金を返すという点では同じです。
それゆえに、契約した方すなわち債務者が返済することが出来ない場合、金融機関は貸したお金を失うことになります。
住宅ローンの場合、平均的には数千万円、金額が多ければ一億円以上の融資を行うので損失は甚大です。
ですから、債務者が返済不能となるときに、債務を肩代わりをする保証人の存在はとても重要なものとなります。
ただし、保証人であれば誰でもなれるというわけではありません。
数千万円、一億円以上を返済できるだけの資力を持つことが前提となります。
ですから、保証人となるにはまず金融機関の審査を受けることになります。
保証人の審査は、契約者と同様に過去の借り入れ履歴など個人信用情報を判断材料とします。
もしも、過去に延滞を起こしているならば、審査が不利となる可能性もあります。
とはいえ、住宅ローンにおいては個人がわざわざ保証人となる必要はほとんどなく、保証会社に保証料を支払うことで保証人と同じく万が一のときに弁済をしてくれる形になります。
保証会社が弁済した場合、借金の相手は金融機関から保証会社に移ることになるだけです。
したがって、住宅ローンの保証は重要ではあるが、保証人である必要はないので重要性はそれほどないといえます。
保証人がどうしても見つからないとき
住宅ローンの保証人は、金融機関には万が一返済不能とある場合の備えでありますが、住宅ローンを契約する側には自分の借金を肩代わりしてもらうかもしれない相手です。
金額が大きいので、よほど親しい人にしか頼めませんが、引き受けてくれる相手が見つからないことも考えられます。
しかし、金融機関の多くでは保証人がいなくとも指定の信用保険会社を利用していれば契約が出来るようになっています。
ですから、どうしても保証人が見つからないと住宅ローンの申し込みを諦める必要はないのです。
無論、信用保険会社はいざとなれば代位弁済という肩代わりをすることになるのでボランティアでは出来ません。
借り入れをするときに保証料を支払い契約をするのです。保証料は借入額や返済期間ごとに異なりますが、35年ローンで借り入れ100万円当たり2万円から3万円くらいです。
このとき、事務手数料は別に計算されます。
気をつけて欲しいのは、保証料はあくまでも保証会社が代位弁済をしてくれるようにするための費用です。
住宅ローン分の債務が消えるわけではありません。
もし、代位弁済が行われたら、金融機関に代わり保証会社が債権者として支払い請求を行うようになります。
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りそな銀行 ※2020年3月 適用金利 |
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不要 ○ |
あり ○ | 詳細 |
三菱UFJ銀行 |
0.475 | 0.64 | 2.84~2.99 | あり × | あり × | 33,000円(税込) | 無料~16,500円(税込) |
不要 ○ |
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