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積立保険は得か？損か？

積立保険とは、貯蓄性の高い保険の一般的な呼び方です。商品としては生命保険なら養老保険、終身保険、個人年金保険などがあり、損害保険ならば火災保険、傷害保険、自動車保険などで満期払い戻し金があるものが挙げられます。

積立保険は貯蓄性が高いタイプの保険と述べましたが、積立保険のコストパフォーマンスはどうなのでしょうか。正直、最近の低金利が続く状況下では積立保険は昔ほどの旨みがなくなってきているのが現状です。それでも毎月確実に貯蓄したい、所得税控除を受けたい等の理由がある方は、積立保険を検討する必要があります。

比較対象として挙げられるのが掛け捨て型の保険ですが、両方に共通にして言えることは、どちらも保険である以上、補償が必ずあるということです。

なにが言いたいかといいますと、その補償を受ける分は補償保険料として支払わなければならず、運用利益が高いときには補償があっても掛け金を支払った以上の金額を受け取れる場合もあります。逆に、利率が低いときには不利になります。積立保険を利用する場合、貯蓄性を優遇するのか、補償性を重要視によって、商品選択がまったく変わってきます。

コツコツと貯蓄することはとても重要なことです。なかなか自分では貯蓄できない、という方には積立保険はとても有効なものになります。掛け捨て保険に加入して、積立は預金でする、というパターンもあります。

重要なのは自分にとって貯蓄しやすい保険選びはどのようなものか理解することが最重要項目です。給料天引きや財形貯蓄が勤め先にあれば、そちらを利用したほうが金利面で優遇されるかもしれませんし、一度情報を精査することをおすすめします。

情報収集をしていく中で、いろいろな商品のことを知ることとなります。自分自身で数ある保険を判断して運用できる方は自分にあった保険を選択できるでしょう。

しかし、判断するのが難しい、決断できないという方の目安として覚えておいていただきたいのが、積立保険は補償を重視した場合、補償保険料部分が割高になるということです。お金がある程度戻ってくるといっても、積立する金額と戻ってくる金額がいくらになるのか把握していないとお話になりません。シンプルに「いくら払っていくら戻ってくるのか」まずはこちらを計算していただき、金利状況と照らし合わせて判断してみてください。

ムダな保険料を削減するためには

保険料は高額な商品です。毎月支払う額は小額でも、年間で通して見た時に、その支出に驚く方も少なくありません。細かい節約をして貯蓄をする方がいらっしゃいますが、保険の見直しを図ることが一番の節約になりえます。

見直しのポイントとして挙げられるのは

・保障額の見直し

・保険期間の見直し

・保険料の見直し

・保険料払込期間の見直し

・解約払い戻し金の見直し

・受取人と被保険者の見直し

が挙げられます。

ですが一番の見直しは、現在自分がどの保険に、どのような理由で加入しているかを知る、ということです。保険外務員に勧められるがまま「なんだかよくわからないけど、お任せで加入した」という理由で保険を組んではいませんか？ 保険の外務員も慈善事業で保険の加入を勧めているわけではありません。客商売ですから、ベストな商品を勧めることは当然です。

私たちが勘違いしてしまいがちなのは、保険はあくまで「万が一のときに思わぬ出費で生活が困窮しないため」に掛けるものです。「万が一のときに遺族に遺産を多く残すため」ではありません。ですから扶養家族のいない独身の方や、収入のない専業主婦などの方には生命保険は必要ありません。

「社会人になったから」「受取人を両親にして親孝行を」などは保険を掛ける理由にはまったくなりません。「社会人になったから」ではなく「扶養する家族ができたから」という理由の方がよほど物事を考えている社会人らしいですし、親よりも先に旅立ってしまうのは最大の親不孝です。

保険料の節約術例

それでは実際に保険料を削減・節約するための具体的なテクニックをご説明します。再三申し上げているように、保険は、もしものときのために加入するものです。心配しすぎて保険に過剰加入していると保険貧乏になります。これでは本末転倒です。

ですから、自分にとって「それほど」必要のない保険は思い切って手放してしまいましょう。

生命保険を例に挙げますが、生命保険は「主契約」とオプションの「特約」の組み合わせで構成されています。保険１つに主契約は原則１つですが、特約には数に制限がありません。そこが落とし穴で、自分でも内容を理解していない特約を多くつけてしまいがちなのです。

保険外交員とのお付き合いが深い方ほど、無駄な特約を付けている傾向にあります。まず、保険証券を確認し、少しでも内容がわからない特約をリストアップしましょう。そして実際に説明を受けてもピンとこない特約については保険料も控えておいてください。これが保険料の見直しの際の一つの指針になります。

リスクマネジメントの基本として「発生する頻度は低いが、発生したときの影響が大きいものは保険でカバーする」ということが挙げられます。逆に言うと、家計に与えるダメージが小さい保険は、手放してもよいということです。「起きる頻度は高いけれども、家計の影響を大きく受けない」というものは貯蓄で賄うと割り切ると、保険料を抑えることができます。

また時代が進むにつれ、保険もまた進化しています。30年ほど前には今日主流となっている「日帰り入院から保障」という保険はありませんでした。ですが現在は医療の発達によって入院期間は短縮化の傾向にあります。調査によると病院に入院する患者の66%が14日以内で退院しており（出典：厚生労働省「平成23年度 患者調査の概況」）昔の入院特約に入っていても、6割以上の人が給付金をもらえないことになっているのです。

このように予定利率の高い時代に入った保険が、今の時流と合っていないという可能性は十分にあります。

保険内容の再確認が保険料削減の近道であることを、認識してください。