地震保険を比較 | https://xn--hekm0a443zu0m27w9kmkr7c.com

地震保険の見積もりを探す

「地震保険」は損害保険の一種で、地震・噴火・津波を原因とする、火災・損壊・埋没・流出等による全壊・半壊・一部損壊の場合に支払われます。

「火災保険」では地震・噴火・津波によって生じた火災には保険金は下りません。
そのため、独立した「地震保険」が存在します。

「地震保険」は、必ず火災保険に付帯するオプションになっており、「地震保険」だけの単独の契約はできません。
地震保険に加入するか否かは、顧客側に選択権があります。

「地震保険」の保険金額は、「火災保険」の保険金額の３０％～５０％で設定されています。保険金額の上限は、建物・５０００万円、家財・１０００万円を上限度額としています。

保険料は、それぞれの都道府県と建物の構造によって異なります。
地震の危険度によって、都道府県別に１等地～４等地（４等地が最も危険度が大、東京都や神奈川県、静岡県など）まで区分され、建物の構造は、木造と非木造に分類されています。

保険料には割引制度があり、

［１］免震建築物割引…割引率３０％　※「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく
［２］耐震等級割引…耐震等級３　割引率３０％、耐震等級２　割引率２０％、耐震等級１　割引率１０％　※「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく
［３］耐震診断割引…割引率１０％　「改正建築基準法」に基づく
［４］建築年割引…割引率１０％（昭和５６年６月１日以降新築された建物）

などがあります。ただし、上記の［１］～［４］の割引を重複して受けることはできません。

また、２００７年１月に、「地震保険料控除」が創設され、納税者が、「地震保険料」の保険料や掛け金を支払うと、一定の所得控除が受けられます。

見積もりは、「地震保険」が「火災保険」にセットされているので、「火災保険」と一括して見積もりをたてます。
見積もりは「火災保険」のコンサルタントが対応し、必要な補償だけを組み合わせて、保険の見積もり比較を行います。

「火災保険」の契約の時に、オプションである「地震保険」の契約も行いますが、「地震保険」を付帯（契約）しない場合は、「火災保険」契約の際に確認欄への捺印が必要です。

地震保険の評判をみる

２０１１年３月１１日の東日本大震災における「地震保険料」の支払いは、２０１２年２月現在、ほぼ支払いを終えており、日本損害保険協会の発表によると、東北６県や茨城・千葉をはじめとする地域を中心に、支払い件数約７５万件、支払い総額は１兆２千億円にのぼっています。

「地震保険」を受け取るまでの流れは、損害保険会社の鑑定人による鑑定が行われ保険会社が承諾すると、顧客側が関係書類（登記簿・保険の請求書・印鑑証明など）を揃えてから２週間くらいで支払われます。

保険料が手ごろで、「火災保険」とセットで２重にかけることができるので、安心感という観点ではとても有効です。

ただ、「地震保険」の支払いに関しては、トラブルや顧客側が不満に思う結果になってしまうことが後を絶ちません。

地震によって家が全壊状態になったとしても、判定が非常に厳しく、家の４本の柱が少しでも残っていると半壊扱いになったと、不満を漏らす方もいらっしゃいます。

また、家が無事で基礎土台が傾いたケースでは保険金が下りないケースが多いようです。

さらに、窓ガラスが全て割れ、家の外の塀が倒壊したケースでは、主要な構造部以外という理由で、保険金はおりませんでした。
液状化の場合などは非常にシビアな判定が下されるようです。（液状化による損害については、「液状化損害」独自の損害認定方式があります）

また、仮に「地震保険」が全額下りたとしても、「地震保険」は建物の時価額の３０％～５０％を上限として補償されるため、「地震保険」だけでは住宅の再建はなかなか難しいようです。

かつての阪神・淡路大震災、あるいは北海道西方沖地震のケースでは、倒壊した家の住宅ローンだけが残ってしまい、その住宅ローンと新しく住宅を立て替える為に金融機関から借りた新たな住宅ローンのよる、２重ローンの債務者が生まれてしまい社会問題化しています。

地震大国である日本に住む以上「地震保険」には入っておいたほうが得策ですが、被災の際に完全に１００パーセントの満足がいく補償がされることは難しいといえます。

今の地震保険との比較方法

「地震保険」は独立した保険ではなく、「火災保険」のオプションとなっています。
法律によって保険料並びに保険金額は損害保険会社で差はありません。
したがって比較する際には「火災保険」で比較することをお勧めします。

現在加入している「火災保険」（「地震保険」は「火災保険」のオプションであるため、以下文中は「火災保険」と記す。）から、新たな「火災保険」へ移行する場合、その新たな「火災保険」と保険料やその他のオプションについて、現在加入中の「火災保険」と十分比較する必要性があります。

現在加入中の保険であっても途中からオプションを付加することもできますので、契約書の内容をじっくり精査しなくてはなりません。

２０１０年に損害保険会社が一斉に火災保険料を見直しました。
それによって、区分が「マンション」「耐火」「非耐火」の３種類に分類されることとなり、住宅評価の基準が、非常にシンプルなものに、変更となりました。
そのため、一部の住宅では火災保険料が以前より低くなってくる可能性もあります。

支払われる保険金も住宅を再建するために必要な額（再取得価額）で支払われるケースが増加しています。
したがって長期にわたる火災保険に加入している方も他の火災保険に切り替えるには好機です。

乗り換える際に着目すべき点は、

［１］「地震保険」に加入した際、火災保険の総合保障タイプのものより、はるかに安い火災保険料となる。
［２］火災で自宅を焼失した場合、保険金は時価ではなく、再調達時における価格で支払われる。
［３］火災の場合、その後の修理費用や残存物の取り片づけ費用が保証される。（オプションなど）
［４］床上浸水等の水災などの際には、手厚く保障される。
［５］最新設備の住宅（オール電化など）に適した保障をしてくれる

等々、各々の損害保険会社によっていろいろな特約やオプションがあります。

損害保険会社を乗り換える際には、サイトの「火災保険の無料見積もりサイト」などで調べるのも一つの手です。
火災保険のプロが、顧客がオンラインから出した見積もりの依頼に対して、中立な立場からお勧めの火災保険のプランを作成してくれます。

また、火災保険専門のコンサルタントに相談するのも有効です。

注意点についても触れておきます。

長期にわたる火災保険の契約の場合、短期の契約よりも、保険料は低く抑えられますが、保険料の見直しが難しく、一時的にまとまった保険料の支払いが必須となります。

長期の保険を途中で解約して他の損害保険会社の保険に乗り換えることは可能です。その際には見経過年数分の返金等に注意をする必要があります。

マイホームは自らの人生をかけた買い物です。いろいろな諸手続きを慎重におこなう必要があるでしょう。

月々5万円返済可能	ボーナス返済30万円可能	2000万円
月々10万円返済可能	ボーナス返済30万円可能	3000万円(2000万＋1000万)
月々15万円返済可能	ボーナス返済15万円可能	2500万円(2000万+500万)
月々10万円返済可能	ボーナスなし	2000万円