住宅購入時に必要な保険③地震保険 | https://xn--hekm0a443zu0m27w9kmkr7c.com

住宅ローン専用の地震保険とは？

住宅ローン関連の保険において、とても重要な保険が地震保険です。

東日本大震災の記憶も新しく、その前中越新潟県中越地震や阪神大震災などもあり、日本は定期的に大地震に見舞われます。

そのときに深刻な被害を受けるのは、地面の上にある建物、すなわち家です。

住宅ローン専用の地震保険は、住宅ローンの利用で必須となる火災保険と同時に加入できる保険です。

火災保険と違い地震保険への加入は必須ではありませんが、火災保険だけでは地震や噴火、津波を原因とする火災や損壊等々の補償が出来ないためにリスク回避のために加入をする意味は大いにあります。

住宅ローン専用の地震保険があるならば、他にも地震保険があるのかというと、１９６６年に関東大震災や新潟地震を教訓とした形で施行された「地震保険に関する法律（地震保険法）」により生まれた保険であり、１種類しか存在しません。

そのため、保険料や補償内容については普通の生命保険や損害保険と違い大きな違いがないことが特徴です。

支払われる保険金は建物で最高５０００万円、家財で１００００万円ですが、同時に火災保険の３０％から５０％までとされています。

つまり地震保険と火災保険は同額をもらうことは出来ないのです。

地震保険は、原因となる地震の翌日から１０日までの被害であれば、同一の地震の被害として認定され、保険金が支払われます。

しかし、保険金の請求に関しては地震の混乱の中で、すぐに手続きを行うことは困難です。

そこで３年の猶予期間の間であれば請求が出来るとされています。

地震から火災が発生したりして保険証券が紛失、焼失した場合でも保険契約が消えるわけではないので、すぐに保険会社に連絡をすれば保険証券の再発行をすることが可能です。

地震保険と補償の対象

地震保険では、地震が起きたからとしても、全てのものが補償されるわけではありません。

地震保険の補償の対象となるのは、地震保険が契約している建物とそこの中にある家財です。

地震保険の加入者が旅先で地震に遭い怪我をしたとしても、その治療費等は下りません。

さらに、厳密に言えば、地震保険だからとしても、地震による倒壊だけではなく、地震と噴火、さらにそれらが引き起こした津波により家と家財が火災に遭う、損壊した、埋まった、流されたときに補償が行われます。

ただし、補償をする家財としては日常で使うものを想定しており、災害時でも生活が出来るようにするための保険金ですから、高価な貴金属や美術品、自動車などは対象外となります。

また、保険金の額についてですが、建物と家財の損壊の程度により全損、半損、一部損壊という区分がされます。

全損であれば保険金は１００％、半損であれば半分、一部損壊であれば更に少ない額となります。

保険金の上限に関しては、家や家財の全額ということではなく主契約である火災保険の３０％から５０％の間となり（自分で決める）、具体的な金額の限度では建物の場合には５０００万円、家財が１０００万円ということになります。

ちなみに、建物ということで、門扉や塀、屋根に載せている太陽光発電などはどうなのか、ということですが家の主要な部分以外は損害の判断には含まれないことが多いので、保険金で修繕をすることは困難です。

一戸建てではなくマンションでも地震保険を加入する事ができますが、専有部分つまり自分の部屋に関しては所有者が契約をして共有部分では管理組合が契約をすることになります。

管理組合が加入しているからと安心し自分は地震保険に加入しないと、地震がおきたときに専有部分と家財に被害が及んだとしても、補償の対象にはなりません。

リスクを考えるのであれば、個別に地震保険に加入することが必要です。

地震保険で確認しておくべき点

地震保険に加入するときにはいくつか確認しておくべきことがあります。

そのいくつかをここでまとめていきます。

☆補償の対象

地震保険では建物と家財を補償の範囲としています。

ところが、地震保険だけで契約できるものではなく火災保険とセットでなければ加入できません。

このとき保険金は主保険の火災保険の３０％～５０％（建物５０００万円、家財１０００万円）となります。

これは保険会社１社ごとの限度額ではなく、加入している地震保険をまとめて勘定する限度額ということになるので、複数の地震保険に加入しても保険金は限度額を超えることは基本的には出来ません。

ところが、高価な家財や自動車は補償の対象外として、初めから計算の中に入りません。

具体的に、どのような品が補償の対象外となるのかは保険会社が細かく定めているので、加入前に良く確認することをお勧めします。

☆液状化は補償の対象か

東日本大震災では液状化の被害も甚大でした。

建物自体に被害がなくても、地震による被害ですから補償してもらいたい。

そこで液状化は補償の対象になるのかということを気にする方は少なくありません。

一応地震が原因ですから、液状化も補償の対象になるケースがあります。

ただし、家の傾きの角度や沈み具合、建物に被害があるかどうか、などに基準があり基準を満たさなければ補償の対象外となります。

加入している地震保険の基準について事前に確認をしておくことをお勧めします。

☆保険料はいくらか

地震保険はどこも保険料が同一基準に設定されています。

それは国が定めた法律により出来ている保険だからです。

しかしながら、全国一律の保険料かというと、建物の所在地と建物の構造により保険料が異なります。

地方では安く、都市部では高く設定されているのです。

また、建物の築年数、免震建築物かどうか、耐震等級、耐震診断の結果により地震保険料は割引が行われます。

また保険会社ごとに水害を対象外としたり、火の気がないオール電化の住宅であることなどを条件として独自の割引が適用されるようになります。

割引を適用すれば、自分の家はどのくらいの保険料になるのか契約前に調べておくことをお勧めします。