【住宅ローン】消費増税と住宅ローン | https://xn--hekm0a443zu0m27w9kmkr7c.com

2014年4月1日、消費税が5%から8%へ引き上げられました。1997年4月以来17年ぶりの消費増税でした。さらに経済状況を見て2017年4月には10%に消費税が引き上げられる予定です。

日用品の買出しもそうですが、もっと値の張る住宅などはこの消費税というものでかかる値段が、時として数十万円単位で異なることも多いです。

そこでここでは消費税が増税される前に、住宅を買ういわゆる「駆け込み需要「について見て生きたいと思います。

まず消費税が10%になる時どのようなことが想定されるか考える時、2014年の4月、5%から8%に引き上げた時どのような対応があったか見てみるのが一番の近道だと考えます。

まず消費税の課税対象となるのは建築費などで、土地代金そのものには消費税はかかりません。この点はとっても重要です。

ただし、土地の造成費や地盤調査費、不動産会社へ支払う仲介手数料などは課税の対象になります。

従って、増税前に家を建ててしまおうと考える人も多いかもしれません。

2014年に「ここ1,2年で家を新築した」という人にその理由を聞いたところ、6割以上の人が「消費税が上がるから」と回答しています。

前回の3%から5%に増税された時は多くの駆け込み需要が発生し、増税後はその反動で住宅着工数が2年連続で2桁減るなど、住宅市場が大きく落ち込みました。

今回もこのような駆け込み需要があることを想定して、政府としても「住宅ローン減税の拡充」と「すまい給付金」という制度を2013年の10月に閣議決定しました。

これは今回の住宅購入者の負担軽減のための制度です。つまり消費増税導入後に家を購入しても損はさせないという措置がこの制度です。

では具体的にはどういった制度なのでしょうか？

まず住宅ローン減税（控除）の拡充です。

「銃楽ローン減税」とは返済期間10年以上の住宅ローンを利用して家を建てたり、中古住宅を購入したりすると、一定の期間年末のローン残高に応じて所得税の控除が受けられます。これは住宅とともに取得される敷地にも適用されます。具体的な措置は以下の表の通りです。

以上のように10年間の控除期間があり、最大控除額は一般住宅でも400万円まで受けられます。今回の住宅ローン減税の拡充は、あくまでも消費税率引き上げの負担緩和を目的としていますので、増税後に家を購入しても損をさえないような措置が取られています。

この控除が受けられる対象には以下の条件があります。

1、建物の床面積が50平米以上であること。

2、店舗や賃貸などの併用住宅は、床面積の1/2以上が居住用であること。

3、購入者のその年の合計所得金額が、3,000万円以下であること。

続いてすまい給付金についてです。

「すまい給付金」とは、住宅ローン減税の拡充による負担軽減が十分に得られない場合に、住宅ローン減税とあわせて消費税率引き上げによる負担を軽くする点に設けられた制度です。

具体的には住宅購入者で消費税8%時は年間収入額の目安が510万円以下の人を対象に最大30万円、10%時は年間収入額の目安が775万円以下の人を対象に最大50万円の現金が給付されるというものです。

さらにこの中でも省エネ性能に優れた住宅を購入する人が対象となるなど諸条件があります。

このような制度の他に、「フラット35」の融資上限の撤廃もあり、これまで住宅の建築費または購入額の90%を上限としていた融資率を100%まで引き上げました。

これらの制度により、増税後でも損することなく購入できるということです。

最後に消費税10%の際の対応です。

消費税が10%に引き上げられたら、どのような制度があるのでしょうか？現段階で決まっていることとして、まず住宅ローン減税は見直しが無く、現状のまま維持される予定です。

また、住まい給付金の対象者は、年収の目安が「510万円以下」から「775万円以下」の層に拡大され、給付

基礎額の最高額も30万円から50万円に引き上げられる予定です。

全体として8%に引き上げられた時と比べ、小規模な対応に終わる予定です。

しかし消費税の増税よりも、影響のある土地の値段の上昇、あるいは建築工事に関わる人件費、さらに住宅ローンの金利の上昇も見込まれているので、これらが抑えられている現段階で家を建てるという計画は件名と言えます。

事実、住宅購入を希望する人のうち、約半数が消費税が10%に上がる前に購入したいとしています。

とくに現在は、まれに見る住宅ローン低金利の時代です。この低金利の時代に、住宅ローンを組むというのは、消費税云々よりも大事な要素といっても過言ではありません。

以上のような観点から、新規に住宅を持ちたいなどと考えている人は、2016年4月までには計画を練り、増税前に建てるというのがオススメのようです。

家を新規に建てようと思っている人は、参考にしてみてください。

また、中古住宅を安心して購入するための取り組みも、このところ急ピッチで勧められています。新築住宅にこだわることなく、幅広く検討することも考えて見ましょう。