住宅ローンと税金について | https://xn--hekm0a443zu0m27w9kmkr7c.com

住宅購入の前に知っておくべき税金のしくみ

マイホームを取得にあたり知っておきたいのが住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）です。住宅ローン等を利用して住宅の購入や増改築をした場合で一定の条件を満たすときは、所得税や住民税について、住宅ローン控除の適用を受けることができます。

主な条件は次の通りです

１、  マイホーム取得後6ヶ月以内に居住し、控除を受ける年の年末に引続き住んでいること

２、  控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること

３、  登記事項証明書の家屋の専有面積が50㎡以上で床面積の2分の1以上が自己の居住用で使用されていること（増改築の場合は増改築後の面積が50㎡以上であること）

４、  中古住宅の場合は、マンション等の耐火建築物（＝築25年以内）、耐火建築物以外（＝築20年以内）であるか、一定の耐震基準に適合する物件であること

５、  返済期間が10年以上の住宅ローンなどの借入金があること（親族などからの個人的な借入や1.0%に満たない利率による勤務先からの借入金は除く）

６、  居住した年及びその前後2年間（通算5年間）居住用の財産の3,000万円の特別控除等の特例を受けていないこと

更に、一定の書類を添付して「確定申告」を行います。住宅ローン控除は、上記５の条件を満たした住宅ローンの年末残高を基準にして計算されます。

控除対象となる借入金の上限、控除率は次の通りです。
 
(一般住宅の場合)

居住年	対象限度額	控除率	最大控除額
2013年	2000万円	1.0%	200万円
2014年1月～2014年3月	2000万円	1.0%	200万円
2014年4月～2017年12月	4000万円	1.0%	400万円

 
(認定長期優良住宅の場合)

居住年	対象限度額	控除率	最大控除額
2013年	3000万円	1.0%	300万円
2014年1月～2014年3月	3000万円	1.0%	300万円
2014年4月～2017年12月	5000万円	1.0%	500万円

税率の変化と住宅ローンについて

住宅ローンの金利（固定金利）は、10年国債の金利を基準としています。前回1995年、消費税が増税したときには、増税に伴う住宅購入の駆込み需要がありました。その時の10年国債の金利は4%超で金利は下降傾向にありました。駆込み需要によって入居時期が先に延びても、ローン負担が増えるリスクは極めて低く金利だけの負担を考えればよい時代でした。今は全く逆で、金利は史上最低水準になっており、これ以上の金利の低下は考えにくい状況です。言い換えれば、金利はいつ上昇してもおかしくない状況ともいえます。

金利はごく短期間で上昇します。注意をしていないと、ほんの僅かな金利上昇でもローン返済額の増額につながります。このような時期に駆込み需要によって入居が長引くと、金利上昇によって、ローン返済額が大きくなる場合があります。金利上昇のリスクに十分注意が必要です。

税率アップとそれに関する控除

住宅ローン減税は、住宅ローンを利用しマイホームの取得または増築等をした場合に一定の条件を満たせば、その取得等にかかる住宅ローンの借入金年末残高を基に計算した金額を各年の所得税額から控除できる制度です。所得税額から控除しきれない金額がある場合は、翌年度の個人住民税額から限度額内で控除できます。住宅ローン減税は、2013年12月末で終了する予定でしたが2017年12月末まで4年間延長されることになりました。消費税率の引き上げに対する負担軽減として、2014年4月からは10年間の最大控除額が一般住宅の場合で200万円から400万円に増額されることとなりました。あわせて、所得税の納税額が少ない所得層も恩恵を受けやすくするため、個人住民税からの控除限定額を引き上げることも決定しています。さらに、住宅ローン減税の拡充後も負担の軽減効果が限定的な所得層には、追加策として給付措置の実施が検討されており、住宅取得者の収入を基準として現金を給付する「すまい給付金」制度について、与党の合意内容が公表されています。

	対象限度額	控除率	最大控除額	控除期間
一般住宅	4000万円	1.0%	400万円	10年
認定住宅	5000万円	1.0%	400万円	10年

十分注意が必要です。