住宅ローンの返済に悩んだら | https://xn--hekm0a443zu0m27w9kmkr7c.com

住宅ローン返済が滞ったらどうなるのか？

住宅ローンを利用する上では、返済が滞るようなことを起こすべきではありません。

しかし、病気や怪我、失職など思わぬことで返済がままならぬ事態に陥る可能性はありえぬことではありません。

では、もし住宅ローンの返済が滞納すれば、どのようなことになるのか。

まず、滞納をした当月はまだ債権者である金融機関もいきなり家にまで取り立てをすることはありません。

金融機関ごとに対応は異なりますが、おおよそ3ヶ月くらいまでは督促の連絡だけで済みます。

3ヶ月を超えれば、いよいよ金融機関も本格的に取り立てに動き出します。

滞納の事実があることを、ローンやクレジットカードの発行などに使われる個人信用情報に記録すべく個人信用情報機関に連絡をします。

そして、滞納分だけでなく住宅ローンの残債を一括で支払うように請求が行われるのです。

この請求は「期限の利益喪失」という名目が使われます。

そこで一括支払いが出来れ事態は収まりますが、出来ないとなれば住宅ローンの申し込み時に契約した保証会社が借金を肩代わりする代位弁済となります。

この時点で、債権者は金融機関から保証会社に移ります。

滞納からここまででおよそ半年程度です。

保証会社も同様に、まず一括で債務を支払うように請求をしてきます。

ですが、それが出来る能力があれば既に支払いをしているので、ここで何か出来る可能性はそれほどありません。

それで保証会社は任意売却、すなわち家を売りそこで得たお金を返済に充てるようにという提案をしてきます。

任意売却であれば通常の不動産売買と同じなので、売値は市場価格と同じです。

それを断れば、強引な手段のようですが、裁判所に法的手続きを行い競売の準備に取り掛かります。

裁判所が競売を認めれば、家の評価を行うための現地調査が行われ、そこから数ヵ月後に保証会社が債権額を提示、さらに数ヵ月後に競売の入札が始まります。

競売では市場価格の2割引、3割引で売られてしまうので、それだけ手に入るお金が少なく債務の返済が難しくなります。

少しでも高く売り返済の負担を少なくしたいのであれば、入札前までに任意売却の手続きをしておかねばなりません。

競売に至るような事態を防ぐためには、まず滞納を行わぬこと、そして不測の事態でも返済能力を失わぬようになんらかの予防策を事前に考えておくことが肝心です。

住宅ローン返済で苦労をする前に心得ておくこと

住宅ローンの返済の負担が重ければ、滞納という最悪の事態となります。

その負担の割合は、月の返済額が収入に対してどの程度の割合を閉めるかという数字すなわち負担率で知ることが出来ます。

一般的に２５％が理想とされ、２５％を超えると家計が苦しくなります。

さらに３０％を超えれば返済能力が限界を超えて、万が一病気などが起きた時にはたちまち滞納となります。

一方で、住宅ローンの返済では、月々元金と金利を合わせて返済していくことになりますから、長期になればなるほど利息の総額が増えていくことになります。

それに家を購入するときには夫婦二人の世帯でも、年月とともに子供が出来たり親の介護が必要になるなど家計の出費が増えていくことが想定されます。もし、負担率を低くしたとしても、いつまでも返済し続ける生活が続けば貯蓄をして老後の資金を貯めることができなくなります。

それゆえに毎月の返済額を上げて返済期間を短縮すると同時に総返済額の圧縮を図ることを考えねばなりません。

金融機関としては、利息こそが収益となるので長期の返済となるように負担率の低さをアピールする傾向があります。

もし、その言葉をそのまま鵜呑みにしてしまえば、長い借金生活の始まりです。

 

一度住宅ローンを契約してしまえば、内容を変更することは容易ではなく、出来るとしても多額の手数料を請求されます。
苦労をしたくないのであれば、契約前に自分の収入と毎月の返済負担率を考えて返済額を設定することが欠かせません。

一口に収入と言っても、税金や光熱費、食費など差し引いた実質的な収入で考えねば、これまた実質的な負担率が高くなります。

返済のシミュレーションは、金融機関や住宅ローン相談専門のファイナンシャルプランナーに依頼することで出してもらえます。

もし、返済計画や負担率の決定に不安な要素があるのであれば、問題を解決できるまで時期を待つことも選択の一つです。

住宅ローン返済が苦しくなったときの対処法

住宅ローンの返済を滞らせてはいけないけれど、それがままならくなりそうな時には、なんらかの対策をとることが求められます。

重要なのは滞納する前に金融機関に相談をすることです。

人の人生というのは、何があるのかわかりませんから、給与が減額された、怪我や病気をして仕事が出来ない、などの不測の事態が起こるかもしれませんから。

まず、考えるべきは返済の条件を変更することです。

返済期間を延長する代わりに月々の返済額を減らすことや、一時的な返済額の減額、ボーナスを利用した繰上げ返済の中止あるいは減額などです。

一時的にでも返済の負担を減らすことで、総返済額が増えるかもしれませんが、無理な返済条件を続けて滞納ひいては家を手放すことになるよりもましです。

金融機関も返済が出来なくなるよりも、返済条件を変更して確実に返済してもらうほうがメリットがあるので、多少の融通はしてくれます。

借金をしている立場から切り出しにくい話題かもしれませんが、堂々と話をすれば問題なく条件変更の手続きをしてくれます。

ただし、月々の返済だけでなく全ての返済の負担を軽減させたいというのであれば、条件の変更では対処できません。

その場合に考えられる方法は、より金利が低い金融機関への借り換えです。

金利が低くなれば利息負担が減り、ひいては月々の返済額と総返済額が減ります。

無論、金融機関を変えるのは無条件で出来るわけではなく、現在利用している住宅ローンの抵当権を抹消して新たな住宅ローンに設定しなおすことと、借り換えをするための手数料がかかります。

利息負担が減るとしても、これらの諸経費が軽減額を上回るとすれば逆効果です。

借り換えにかかる諸経費などは銀行窓口にて調べることが出来るので、住宅ローン返済が苦しくなったらすぐに行動することをお勧めします。

行動が遅れれば、それだけ支払う利息が増えることになります。