住宅ローンの返済条件の変更と手続き | https://xn--hekm0a443zu0m27w9kmkr7c.com

住宅ローン返済期間と条件変更

現在のままでは返済が厳しく月々の返済額の減額を考えている方は、こちらの記事に目を通してみて返済条件の変更についてご検討されてはいかがでしょうか？

1. ・何らかの事情で収入が減り、返済が厳しい
2. ・一定の期間収入が減るため、この期間だけ返済額を減額したい
3. ・会社の業績悪化のためにボーナスが出なくなり、ボーナス返済が厳しい

以上の項目に当てはまる方は、返済が延滞する前に金融機関に相談し、返済条件の変更を申し出ましょう。

月々の返済額を減額したいと考えている場合、返済期間を最長15年間延長することが可能です。失業もしくは2割以上収入が減った場合、最長15年間の延長に加え最長3年間の元金返済を休止することができます。しかし、条件変更により返済期間が延長されるので、それに伴い総返済額は増額されます。

また、事故などで治療費や入院費が必要となる場合や子供の進学で支出が増えた場合、一定期間に限り返済が厳しくなると考えられます。金融機関に相談すれば、一定期間だけ月々の返済額を減額することができます。ただしこの期間が終了すると、減額を申し出る前より月々の返済額が増えるため注意が必要となります。

会社の業績悪化などで、当初予定していた「ボーナス返済を併用した返済計画」と変わってしまう場合、ボーナス返済を取り止めもしくは減額し、その分月々の返済額に上乗せするなど、ボーナス返済の内訳を変更することができます。条件次第では、返済期間延長との併用が可能です。この場合、延長された分総返済額に影響が出るため、延長する場合はできるだけ短期に留めましょう。

・住宅ローン返済条件の変更方法

住宅ローンの返済条件を変更するには、一連の手続きが必要になります。金融機関または変更条件によって手数料がかかる場合があるので注意が必要です。また、ネットで申し込みを行うことができる金融機関もあります。ただし、住宅ローンの種類や条件により利用できない場合があるので、注意事項や対象の種類を確認しましょう。

 

主な手続きは以下の通りとなります。

返済条件を変更するには、「返済方法変更申請書」という書類の提出が必要とされます。この書類は融資を申し込んだ金融機関の窓口や住宅金融支援機構支店に用意されています。また、「前年の収入証明書」なども併せて提出しなければなりません。申し込む時点で用意できなかった場合、後日提出となります。この時、契約金額に応じた印紙税がかかるので、こちらの支出も考慮する必要があります。

まずは返済方法の変更を届け出る本人が、融資を受けている金融機関に申し込み及び相談しに行きます。条件変更に応じてもらえるようであれば、自分の今後の返済計画を明確にし、完済への意欲や誠意を相手に示すことも大切です。

次に必要書類の提出ですが、変更する内容により提出する書類が異なるので、必ず金融機関に確認の上提出します。
提出された書類をもとに返済条件の変更が適用可能かどうかの審査が行われ、届け出た本人に審査結果が通知されます。ここでは今後の返済に無理がないかを審査されます。
以上の工程を踏んで無事審査が承認された場合、返済方法の変更契約が締結されます。

もし返却の目処が立たないと判断された場合、金融機関主導のもと自宅を任意売却して残債を整理します。任意売却が認められない場合は競売対象となります。競売対象とされると、通常より安い売却価格になるため、残債は多く残ります。

 

・住宅ローン返済条件の変更前に気を付けておくこと

まず、住宅ローンの返済に困ったら現在の家計を見直すことから始めましょう。

無駄な支出を削減することができれば、返済条件の変更を申し出る必要はありません。「保険」、「車両費」、「通信費」などは、支出削減の見直しにより得られる効果が高いです。不必要な保険に加入していないか、車両の使用頻度が低ければ処分もしくは軽自動車へ買い替えるなど、できる限り削減しましょう。

家計を見直しても月々の返済が困難な場合、金融機関へ返済条件の変更の相談をし救済措置を受けましょう。相談をせずに返済が延滞すると、損害賠償の請求や信用情報記載対象になる場合もあるので注意が必要です。

信用情報とは「個人の借入れの支払い履歴」を表すもので、今後ローンを組む際に必ず確認されます。今後のためにも信用情報はきれいにしておきましょう。

また、実際に返済条件の変更を行う前に入念にシミュレーション等を行いましょう。シミュレーションは金融機関のネットサービスで行うこともできるので活用しましょう。ただし、あくまでも概算となるので実際の返済額とは異なる場合があります。

条件変更には手間がかかるため、あらかじめどのように条件を変更すれば今後の返済が可能なのか、金額や期間を細かく見つめ直すことが大切です。

返済条件の変更を行っても、他にも返済を抱えている場合は返済の継続が困難である可能性が高くなります。この場合、金融機関だけではなく弁護士などの法律の専門家に相談するのも1つの方法です。