住宅ローンを増改築・リフォームローンで利用する | https://xn--hekm0a443zu0m27w9kmkr7c.com

住宅ローンをリフォームなどで使うには

家をリフォームしようと考える際、住宅ローンは新築物件が対象と思っている方が多くいます。しかし、リフォームでも住宅ローンは使えるのです。また、リフォーム用住宅ローンは、無担保型ローンと同じような融資額が制限されていますが、審査があまり厳しくないのが利点です。しかもリフォーム用の住宅ローンも減税の対象となります。その適用期間も10年なのでかなり助かること間違いなしです。住宅ローンの減税の概要を下記に掲載しておきますので参考にしてもらえば幸いです。

居住年数	控除期間	控除率（控除限度額）	最大控除額
平成24年	10年	1％（30万）	30万×10年=300万
平成25年	10年	1％（20万）	20万×10年=200万

※ここで間違えてはいけない点として、その年のローン残高に対して控除が反映されますので、ローン残高が減ってくれば控除も必然的に減ってきますので資金計画を間違えないようにしなければいけません。
この制度がスタートしたのは平成20年1月1日から平成20年12月31日までは最大控除額が160万円だったのに対して新住宅ローンはかなりの額が控除されるようになった。これにより所得があまり多くない方でも住宅ローンの負担が軽減され、所得税から控除しきれない分は一定額を住民税からも控除することができるようになったのです。
しかし、どんな住宅でもリフォームできるのかというとそんな事はありません。

リフォーム内容と住宅ローンの相場

住宅ローンが受けられるリフォームがあるのです。下記の条件のいずれかを満たしていないとローンはうけられません。下記に条件をまとめておくので確認してみてください。

• 建築基準法に規定している大規模の修繕、大規模な模様替えの工事
• マンションなどの区分所有建物の場合は所有している床、階段、壁などの過半の工事
• 居間、台所、お風呂場、トイレ、洗面所などの一室または全部の工事
• 構造強度等に関する耐震工事
• バリアフリー工事
• 省エネ工事

ここで注意する点として、中古物件のリフォームと持ち家は条件が違うということです。下記に中古物件と持ち家の条件をまとめておきます。

「持ち家」

• 所有者が住んでいるところのリフォーム
• リフォームを受けた日からローン適用を受ける12月31日まで住んでいる
• ローン適用を受ける年の所得の合計が3000万以下
• リフォームした物件の過半に住んでいるということ
• リフォームが100万を超えており、半分以上の額を負担しているということ
• 10年以上のローンであること

「中古物件」

• 中古物件であること
• 耐火建築で築25年たっている建物であること
• 耐火建築以外で築20年たっている建物であること
• 一定の耐震基準を満たしている
• 生計を一緒に家族や親戚に取得していないこと
• 贈与取得でないこと
• リフォームを受けた日からローン適用を受ける12月31日まで住んでいる
• ローン適用を受ける年の所得の合計が3000万以下
• リフォームした物件の過半に住んでいるということ
• 10年以上のローンであること
• 長期譲渡所得を受けていない

この条件を満たしていないと住宅ローンの減税が受けられないので注意しましょう。
住宅ローンの相場は上記の表を参照してください。

住宅ローンをうまく改築で利用

住宅ローンをうまく改築で使うには、工事費が100万円を超えていて尚且つ工事に建築士の証明書が必要になってきます。建築士との打ち合わせから見積もりまでしっかり住宅ローンの適用を受けるということを伝えその為の手続きを打ち合わせしておく必要があります。また、住宅ローンの減税を受けるためには自分で確定申告をしなくてはなりません。その為、金融機関で事前に用紙をもらっておくといいでしょう。しかし結局は財布と相談して収支のバランスをしっかりと計画を立てておくことが大事なことだといえるでしょう。
そして、無理、無駄のない返済計画で理想のリフォームをしましょう。