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住宅ローンの申し込みに必要な書類

住宅ローンも申込みに必要な書類は申込先によって若干異なりますが、基本的には下記のものです。

 

【必要書類】

・ローン借入申込書

・本人確認書類（運転免許証やパスポート）

・健康保険証

・住民票

・印鑑証明書

・収入証明書類（源泉徴収票、確定申告書など

・物件の詳細資料（不動産会社に依頼するとたいてい揃えてくれます）

・預金口座通帳（残高確認）

 
事前審査の段階で必要なものは上記のなかでも、申込書・収入証明書類・身分証明書・健康保険証・物件に関連する資料の5つです。そのほかは審査通過後、あるいは融資後にそろえるところもあります。契約にあたり、必要書類のなかでも類似のものがあったり、必要なタイミングが一律でなかったりと複雑です。ローンを申し込む先で分かりやすくガイダンス化されていることがほとんどですが、自分でも一覧表を作成する、などして可視化した状態ですべてそろえることをオススメします。

住宅ローンを申し込む金融機関を選ぶ

住宅ローンをどこに申し込むのか、これは重要な問題です。基本的に申し込める先としては銀行（信用金庫・信用組合・労働金庫含む）、住宅金融支援機構（フラット35）、JA、ノンバンク系、社内融資、公務員共済があります。最も多くの人は銀行に融資をお願いしています。ノンバンク系は審査に通りやすい代わりに金利が高めに設定されていますし、社内融資では退職時に全額返金の必要があったりと、使い勝手が悪いことが多く、あまり利用されていません。また、住宅金融支援機構のフラット35も窓口は銀行なので、とりあえず銀行を通して、金利の仕組みなど聞きながら選択していく方がほとんどです。

あるいは不動産会社から紹介される提携先にお願いするパターンですが、これも提携先は銀行なので、つまり大多数の住宅ローン希望者は銀行から始めるということです。このとき、直接銀行に足を運ぶか不動産会社の提携先にお願いするかで窓口は変わります。特に提携ローンでお願いする場合、不動産会社の方が主に窓口となるので、比較的手間がかかりません。

銀行にお願いする場合には、フラット35に積極的でない場合もあります。なぜなら、当然ながら銀行にとっては自社の商品ローンを推していきたいという気持ちがあります。フラット35は自社内の商品ではないので、押していく気持ちも弱くなってしまう傾向があります。しかし、フラット35の長期固定金利は保守的なローンを組む場合には非常に魅力的です。自分で下調べしてから行くことも必要です。また、フラット35を申し込む場合も銀行側に手数料を支払う必要があります。手数料も判断基準の一つにしましょう。

銀行の審査が通らなかった場合に、その他金融機関のローンを検討することも手段としてありますが、金利が高いのが玉にキズです。個人個人の事情で収入はあっても銀行の審査が通らないことも大いにあります。一括キャッシュ購入か銀行か、という2択ではないことも忘れずにどうぞ。

住宅ローンの種類を選ぶ

住宅ローンの種別としては、融資元別・目的別・金利別があります。

融資元別とは、融資をしてくれる元がどこなのかに基づく種別で、大きく分けると民間融資と公的融資があります。民間融資は民間企業が商品として提供しているサービスのことで、銀行の住宅ローンはこちらに当たります。フラット35もこちらに大別されます。公的融資とは基本的に住宅金融支援機構融資のことを指し、融資を受けるための細かな条件がさまざま設けられています。どこに借りるか、に関しては自分の希望する返済計画とマッチするかのみでなく、審査が通るかどうかが問題です。多くの人は銀行を通した民間融資を利用しています。

目的別では、住宅ローンの中でも新築住宅用のものと、中古住宅購入用、リフォーム用、セカンドハウス用、借り換え用、つなぎ融資用があります。多くの場合は新築住宅購入の場合を住宅ローンとしてイメージしやすいですが、リフォームローンやつなぎ融資も広義では住宅ローンのくくりになります。ただし、あくまで広い意味で同じというだけなので、例えばセカンドハウス購入のためのローンでは金融機関によって対応が異なります。住宅ローンの定義として、「居住するための住宅の建築・購入を目的としているローン」という考えがあるので、セカンドハウス購入のためのローンは住宅ローンとして受理されない金融機関もあります。

金利で分けると、大きく3つに分類されます。固定金利型・変動金利型・固定金利期間選択型です。固定金利型は金利が返済期間中変わらず、変動金利型は原則として半年に一度、適用金利が変わります。固定金利期間選択型は始めの数年間固定金利で、その後は変動金利か再度算出しなおされた固定金利かを選択する仕組みです。

住宅ローン種類
融資元	目的	金利
民間融資	新築住宅用	固定金利型
公的融資	中古住宅購入用	変動金利型
	リフォーム用	固定金利期間選択型
	セカンドハウス用
	借り換え用
	つなぎ融資用