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新築マンションを購入する

新築マンションを選ぶ理由

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住宅ローンを利用して、マンションを購入する際に新築マンションを選ぶ理由としては、住宅ローン減税によって新築マンションの方が購入額が安くなるからです。

そもそも住宅ローン減税とは、国の税制度の一つで、住宅を新築で購入したり、増改築した際、購入者の税負担を少しでも軽減するために住宅購入等に掛かった借入金(住宅ローン)の一定の割合を一定期間、所得税から控除するという制度です。

住宅ローン減税を受けるには民間の金融機関などで住宅ローンを組み、新築の住居を購入・増改築を行う人が対象となっています。また住宅ローンを組んでも、返済期限が10年以内では住宅ローン減税の適用にはなりません。そのほかの条件は、住宅を購入・増改築してから6カ月以内に入居、さらに年度末にでも引き続き住んでいること、控除を受ける年の所得の合計金額が3000万円以下であることが条件となります。

要するに住宅ローン減税は新築マンションでなければ適用されないということです。では、新築マンションと中古マンションではどれくらいの額が違うのでしょうか。

その前に2013年度の住宅ローン減税に関する改正内容を確認しておきましょう。
今回の改正では適用期限が2017年末まで4年間延長され、一般の住宅の場合、最大控除額が2013年入居に比べて2倍の400万円に引き上げられます。さらに、住民税からの控除上限額も9万7500円から13万6500円へと引き上げられ、控除額が少なくなりやすい低所得者への配慮がなされています(下図参照)。

 

住宅ローン減税 2013年度税制改正の概要

入居年

2014年1月~3月末

2014年4月~

2017年12月末

控除期間

10年間

各年の控除率

年末残高×1.0%

住民税からの控除上限額

2000万円

4000万円

借入金の年末残高

200万円

400万円

最大控除額

9万7500円

13万6500円

ただ今回の税制改正には気になる点があります。消費税が課税されない中古住宅の個人間での売買等、2014年4月以降に入居しても、住宅ローン減税の最大控除額は200万円のままという点です。要するに負担増の影響を直接受けない人には住宅ローン減税は何の意味もないのです。このように新築マンションと中古マンションでは住宅ローン減税により購入額に差が生じ、新築マンションの方がお得になるのです。

新築マンションならではのメリット

先程も述べた通り、新築マンションは住宅ローン減税の対象になる可能性があるため、中古マンションよりも安く購入できますが、その他の新築マンションならではのメリットを紹介したいと思います。

新築マンションのメリットとして、まず情報量が豊富である事が挙げられます。モデルルームを見学し新生活のイメージをしたり、豪華なマンションギャラリーの中で物件のイメージ映像が見れたりと、実際の部屋の雰囲気を持ちやすくなります。またパンフレットや物件のカタログで、物件の構造や特徴等を事前に知っておくことも出来るので、新築マンションの情報を集めれば集めただけ、失敗した新築マンション選びは避けられるということです。中古マンションよりも情報量が多い事でマンション購入前と購入後の違い(日当たりや部屋の雰囲気)を少しでも無くす事が出来ます。

また購入後の新築マンションのメリットとしては、通勤や通学、お買い物など生活に必要な導線上、すなわち利便性の高い場所に建てられているという点です。立地条件が良いことは、たとえば生活費のコストダウンにもつながります。眺めや日当たり、風通しなどの環境条件も、物件によってはついてくる魅力です。また、建物が頑丈で災害や耐火構造、耐震等に強く造られているため、生活安全上、被害を最小限にする努力がされています。現在、新築される建物は、「新耐震基準」というものを満たした耐震性能を備えており、鉄筋コンクリート構造であるのも新築マンションのメリットの一つでしょう。

セキュリティについては、最近建造される新築マンションは、エントランスの入り口と、玄関ドアについてと、2箇所以上で鍵をつかうように防犯対策をされているものが多いです。エレベーターホールやエントランス、駐車場に防犯カメラを設置しているマンションも少なくありません。もちろん、防災のための非常ベルや消火器の設置、非常階段、警備等、人を守るための設備はとても充実しています。

以上が新築マンションのメリットとして挙げられます。

※新築マンションで「使える・便利」と感じた設備ランキング

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新築マンションでの住宅ローンの目安

実際に住宅ローンを組んで、新築マンションを買うとなった際にどれくらいの値段の新築マンションで、毎月どれくらい返済していくのが良いのでしょうか。また頭金はいくら必要なのか、検討してみましょう。

まず、新築マンションを購入した時の頭金ですが、最初に支払う方が後々の返済が楽になる、と思っている方も多いと思いますが、確かにその通りです。しかし、そんな急にまとまった金額用意できないというのも正直なところだと思います。実際に住宅購入者の頭金の割合を見てみると、200万円未満が全体の2割もいます。5人に1人は200円未満の頭金で新築マンションを購入するのです。

では実際に無理のない住宅ローンを組むためには、どれくらいの値段の新築マンションが良いのでしょうか。家族構成などの条件があるため一概には言えませんが、あくまでも目安として一般的な指標は、年収の5倍程度が余裕を持って住宅ローンの返済をしていくことができるとされています。例えば年収が400万円の場合、2000万円~3000万円の新築マンションが値段の目安となります。

この新築マンションの購入額の目安に対して、無理のない返済額とはどれくらいなのでしょうか。無理のない返済額の目安の指標は、年収の25%以内に抑えることです。この時気を付けなければならないのは、年収が低いほど返済額の比率を下げた方が安全ということです。年収400万円であれば、20~25%の返済額に抑えるには、年間80~100万円、毎月7~8万円程度が返済額の目安となってきます。安定したボーナスが見込めるなら、一部をボーナス返済に充てる手もありますが、無理のない返済計画こそ住宅ローンを組む上で一番大事なポイントとなります。


住宅ローン金利比較(新規・借り換えでの適用金利)

名称 表面金利(%)


保証料 事務
手数料
繰上返済
手数料
(変動)
来店


詳細
変動
金利
10年
金利
20年
金利
新生銀行
新生銀行
0.45 0.75 0.95 なし ○ なし ○ ②契約事務手数料/保証料 借入金額がいくらでも55,000円~ ※ただし、変動金利<変動フォーカス>0.45%のみ、借入金額×2.2% 無料 不要
あり ○ 詳細
住信SBIネット銀行
住信SBIネット銀行
0.380 0.58 1.21 なし ○ なし ○ 借入額の2.20%(税込) 33,000円(税込) 不要
あり ○ 詳細
りそな銀行
りそな銀行
※2020年3月
適用金利
0.429 0.60 0.90 あり × なし ○ 33,000円(税込)+お借入金額×2.2% 無料~33,000円(税込) 不要
あり ○ 詳細
三菱UFJ銀行
三菱UFJ銀行
0.475 0.64 2.84~2.99 あり × あり × 33,000円(税込) 無料~16,500円(税込) 不要
あり ○ 詳細
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名称 金利 事務手数料 保証料 来店 金利
優遇条件
繰上げ
返済
詳細
フラット35 フラット35S
15年以上~20年以下 21年以上~35年以下 当初5年 6~10年目 11年目以降
住信SBIネット銀行フラット35
住信SBIネット銀行フラット35
1.03% 1.12% 0.78% 0.78% 1.03% 借入額の0.99%(税込)~ なし 不要 なし 無料 詳細
楽天銀行フラット35
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1.02% 1.11% 0.77% 0.77% 1.02% 借入額の1.10% なし なし 無料 詳細
ARUHI
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1.02% 1.11% 0.77% 0.77% 1.02% 借入額の2.0% なし なし 無料 詳細
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