不動産３社、マンション好調で増収増益 | https://xn--hekm0a443zu0m27w9kmkr7c.com

今までの流れと今後の流れ

アベノミクスが生み出す景気回復の流れが、不動産業界にも大きな影響を与えています。
それを象徴するのが大手不動産三社の発表した4－9月期の決算であり、そこでは増収増益が明確に見て取れます。
予想では、景気回復の恩恵は賃貸では空き室率の改善、販売では消費税増税を控えた駆け込み需要が見込まれていることを要因として続くものと見込まれていますが、空き室率の改善、駆け込み需要ともに時間が経過すれば落ち着いたり反動で落ち込むことが懸念されます。
その点を踏まえて、国では税制改正に住宅ローン減税の拡大を取り入れることで、不動産業界の冷え込みを防ごうとしています。

今までの流れと今後の流れからの考察

バブル景気の崩壊、そしてリーマンショックと日本経済はなんども経済危機を迎えて、政府、企業、国民は皆疲弊しています。
それゆえに、莫大な資金を必要とする住宅購入が出来ない、企業が倒産して空きオフィスになる、など不動産業界にとっての冬の時代であったといえます。
しかし、アベノミクス以降、その流れが一変して日本中が景気回復に沸き立ち消費が増え企業の業績が増えて来ました。
大手不動産で好成績が出たのは、簡単に言えば気持ちに余裕が出来たからに他ありません。
なぜなら、様々な企業の業績が多少上昇したからとはいえ、過去何年も利益が出ず赤字の経営を続けてきたことを考えればたった1年の黒字で過去の赤字を補填できるはずがありません。
今年黒字になったから、今後も黒字が続くと予想して財布の紐を緩めて不動産を賃貸したり購入するという流れになるのです。
問題は、アベノミクスで実施されている金融政策は将来に借金をすることで、現在国が資金を投入しているということです。
一応、借金をしていてもこれまでのデフレ傾向からインフレ傾向に転換できさえすれば、企業の利益が上昇し国民の給料も上昇し国の税収も上昇して回収することが出来るという理屈で行われてはいますが、将来に対する借金があると考えれば国民の消費は非常時に備えるのが当然の心理です。
ゆえに、アベノミクスの効果がやがて打ち消され、逆にマイナスの効果をもたらされる可能性さえあります。
そうなれば、再びバブル崩壊と同様の事態になりかねません。
食料品や衣料品と違い不動産というのは必要ではありますが生命活動のため社会で生活するために日常で消費する商品ではりませんし購入したり賃貸で借りるときには多額の資金を用意しなければならないので、不況時では家計における優先順位が下となりがちです。
ですから、不動産業界は好調な業績に満足するのではなく、今後どのように業績を伸ばす、ないしは維持するべきかを考えることが求められます。

4-9月期決算で増収増益を発表した大手不動産三社は、今後訪れるであろう反動減を予測はしていますが、住宅ローン減税の拡大が反動減のブレーキとなり増収増益の流れは維持できるという予想を立てています。
しかしながら、長い間不況に慣れてきた日本の企業や国民が、再び緊縮財政へと向かうときに住宅ローン減税だけで消費マインドをプラスに転じることができるのかは疑問です。
将来への不安、そして備えというものを引き起こす要因は、複雑な要素が絡み合い生じているので、いざ対策をしようとしても不動産業界だけで対策をすることは困難ですが、もう少し具体的かつ積極的な対策を不動産業界全体でとらなければ増収増益という予想を裏切る結果に至る可能性があります。
例えば、中国などの富裕層が投資目的で日本の不動産を購入するということが近年増加しています。
日本だけでなく海外資本をこれまで以上に積極的取り入れることが可能となるならば、不動産市場を活性化、及びその流れで日本経済を刺激する結果が生まれて、大手不動産三社の予想は現実味を増します。