【ペアローン】住宅ローンの連帯債務者・連帯保証人 | https://xn--hekm0a443zu0m27w9kmkr7c.com

ペアローンのメリット・デメリット

ペアローンは、例えば、ご主人がローンを借り入れる際に、奥さまの収入を合算し借入額を増やすことをいいます。

収入合算を行った時、合算者は「連帯債務者」又は「連帯保証人」となります。

物件（家屋・土地）の持分がある場合、その2人が住宅借入金等特別控除の対象となります。

住宅ローンの借入金額は1契約あたり500万円以上ですから、借入金額の合計は1,000万円以上となります。ご夫婦又は親子でペアローンを利用します。


例を挙げます。住宅ローン4,000万円をお借入れ（4,000万円の物件を購入、自己資金利用なしの場合）では、

1． ご主人さま、奥さまともが、住宅借入金等特別控除を受けることができます。

2 ．ご主人さま、奥さまいずれかがお亡くなりになった場合、または高度障害になられた場合には、その方の住宅ローンは団体信用生命保険の保険金で完済されます。

3． 「住宅ローン減税」は、住宅ローン借入金額の持分割合と物件の持分割合が等しくない場合、贈与とみなされ、贈与税が課税される可能性があります。例えば、借入金額の持分割合が【5：3】に対し、物件の持分割合が【1：1】となっており、一部の金額がご主人さまから奥さまへの贈与とみなされ、贈与税が課税される可能性があります。


親の土地に子供名義の建物を建てる時の注意点に、建設時点で建物資金は全額子供の資金（預金と住宅ローン）で準備し、父名義の土地を使用貸借土地として子供が使っている土地（貸宅地の評価額でない更地の評価額と認定される可能性から）には贈与がないとして贈与税はかかりません。

また、親の土地に地代や更新料権利金を支払うことは通常ありません（使用貸借土地）。
子供が親から借地権相当額の贈与を受けたことにはなりません（使用貸借土地の権利価額はゼロとして取り扱われます）。
将来、親から相続するときに相続税の対象にはなります。

後年、父が退職金を生前贈与して子供の住宅ローンを繰上げ返済する場合に、贈与税の基礎控除額110万超の場合に贈与税がかかります。

相続時精算課税制度を活用すると（父の年齢が贈与した年の1月1日時点で65歳以上の条件を満たすなら）2,500万円まで贈与税は非課税でかかりません。


選択肢の中には、子供だけで住宅ローンをご検討中でも、親子リレーローンという親子連帯債務住宅ローンというのがあります。
将来、父の退職金で繰上げ返済する予定でいれば子供の借入金額の割合を減らすことができますが、その代わり、住宅ローン減税の金額は減る可能性もあります。

建物の持分割合も出資金割合に基づいた持分割合の共有名義になります。
退職金による繰上げ返済の贈与はかからないと考えられます。(税務署への事前確認が要る)

「連帯債務者」のイメージとして、本人と共に債務を負う「連帯債務者」は、金融機関から返済請求を受ける可能性があります。また、それぞれの負担割合に見合った住宅ローン控除を受けることも可能です。

「連帯保証人」のイメージとして、「連帯保証人」は、本人と連帯して債務を保証する人です。
「連帯保証人」は、あくまで保証をする立場であるため、本人の返済が滞ってはじめて、借入先から返済請求を受ける立場にあります。
「連帯保証人」という立場のため、住宅ローン控除の適用を受けることができませんから、ご注意ください。


収入合算で「連帯債務者」となるのは、フラット35が代表的です。一般の民間金融機関の対応はさまざまですが、「連帯保証人」となるケースが多いです。契約書を交わす際は、「連帯債務者」か「連帯保証人」かを確認します。