【住宅ローンの動向】個人向け住宅ローンと人気の金利
1.個人的住宅ローン全体の傾向
しかし、最近人気を集めている個人的住宅ローンの金利をご紹介するためには、前提として、個人向け住宅ローン全体の傾向を押さえておく必要があると思われます。この点に関しては、国土省住宅局が2014年3月に発表した「平成25年度民間住宅ローン実態に関する調査結果報告書」 に掲載されているデータが参考になります。
第一に、2012年度の新規貸出額は、16兆3150億円でして、2011年度の15兆4532億円と比べると8718億円、率にすると5.6%増加しています。
なお、調査の対象となった金融機関の数は1146です。2010年度が14兆1053億円ですから金額の増加は鈍っているものの、新規の貸出額の伸びが堅調であるであると指摘されています。
しかし、この指摘には、東日本大震災からの復旧・復興需要があることを併せ考えると、疑問をさしはさむ余地もあるかもしれません。
第二に、貸出残高も堅調に伸びています。つまり、1119の金融機関を対象に調査したところ、2012年度は127兆5993億円で、2011年度の123兆9519億円からは3兆6474億円、比率にして2.9%増加しています。
2010年度から2011年度にかけて約12兆円(率にして10.5%)の増加が見られたことと比べると、成長が鈍化していることは否定できないものの、新規貸出額と同様に堅調に伸びていると指摘されています。
しかし、この指摘についても、新規貸出額に関する指摘に対するのと同じことが言えると思います。
2.最近人気を集めている個人的住宅ローンの金利
1.では、個人向け住宅ローン全体の傾向として、新規貸出額・貸出残額ともに堅調に伸びているということをご紹介しました。この点を踏まえて、いよいよ、最近どのような住宅ローンの金利が人気を集めているかという問題についてご紹介します。
一口に「個人向け住宅ローン」と言っても多種多様でして、「平成25年度民間住宅ローン実態に関する調査結果報告書」 の分類によると、個人的住宅ローンを「変動金利型」「固定金利期間選択型」「全期間固定金利型」「証券化ローン」「リフォームローン」の5種類があります。
しかし、貸出残高の半分にあたる50.9%を変動金利型が占めています。次に人気があるのが「固定金利期間選択型」の37.4%です。つまり「変動金利型」と「固定金利期間選択型」の二つだけで約9割を占めているのです。
逆に一番人気がないのは「リフォームローン」でして、全体のわずか0.3%なのです。どうしてこんなに不人気なのか知りたいのですが、この点についての説明を見つけることはできませんでした。
もっとも、「変動金利型」が残高の過半数を超えたのは2012年度が初めてですし、「固定金利選択が型」の残高を抜いたのも2011年と最近です。
それどころか、「変動金利型」のシェアが伸びだしたのも、たかだかここ4年間程なのだそうです。そうなると、このようなトレンドがどのような理由で発生したのかが気になりますが、この点について、今回のブログの最初にリンクを貼ったサイトでは、「金融機関/エンドユーザー/不動産業者の3者それぞれに『変動金利型を選ぶ』理由が考えられる」として、それぞれについて説明していますので、節を改めてご紹介します。
3.変動金利型が人気である理由
第一に、「ユーザー側の理由」としては、「当面の金利上昇がないと予想する人が多いのではないか」と述べられています。
こう推測する根拠として、次のような説明がなされています。固定金利期間選択型と変動金利型では、変動金利型の方が月々の返済額は少ない。
金利が上昇局面に入れば、それが逆転し固定金利期間選択型のメリットがでるが、金利が今の水準から動かなければ変動金利型の方が有利だ。
いくら「金利は今が底」であっても「底」の期間が長く続くのであれば変動金利型の方がお得である。
当分金利の上昇はない、と予想するユーザーが多いために変動金利型を選択する人が増えているということが一つ考えられる。
たしかに、当面の金利上昇がないと予想できれば、月々の返済額の少ない変動金利型が人気になるのは、自然のなりゆきだと思います。
第二に、「金融機関側の理由」としては、「金融機関側がリスクの低い変動金利型へのシフトを進めているのではないか」と述べられています。
こう推測する理由としては、「信組/信金等の比較的規模が小さい金融機関と比べてメガバンクは、市場からの資金調達の必要性が高い。そのため金利変動のリスクの少ない変動金利型を積極的に貸出すのではないか。 」ということが挙げられています。
しかし、この説明には説得力をあまり感じることができません。
なぜなら、固定期間金利選択型は、文字通り、一定の期間金利が変動しないので、変動金利型より更に金利変動のリスクが低いからです。
第三に、「不動産会社の理由」としては、次のように説明されています。
「不動産仲介会社が物件購入検討者に対しておこなう資金シミュレーションでは、」特段顧客からの希望が無い限り変動金利型で計算されるが、それは「変動金利型で計算した月々の支払いは、固定金利期間選択型のそれと比べて少なくなりお客様負担が少なく感じられ、商談を進め成約に導きやすいからだ。
ユーザーは、支払い負担が少ない変動金利型を当初提示され、そのままその資金計画を選択するケースが多いのではないか? 」 この説明は納得できます。
不動産仲介会社の目的は、顧客を成約に導くことなのですから、顧客にとって魅力的な資金シュミレーションを提示するのは自然であり、そのシュミレーションとは顧客にとって負担が少なく感じられるものであるからです。
ただし、このような理論が成り立つのはあくまで金利が上昇しない場合であって、金利の上昇が確実に予測されれば、事態はガラリと一変してしまうでしょう。
4.おわりに
以上今回は、最近人気を集めている個人的住宅ローンの金利は一体どのようなものなのかについてネットを調べてご紹介しました。住宅ローンをご利用する際に参考にしていただければ幸いです。
しかし、最近人気を集めている個人的住宅ローンの金利をご紹介するためには、前提として、個人向け住宅ローン全体の傾向を押さえておく必要があると思われます。この点に関しては、国土省住宅局が2014年3月に発表した「平成25年度民間住宅ローン実態に関する調査結果報告書」 に掲載されているデータが参考になります。
第一に、2012年度の新規貸出額は、16兆3150億円でして、2011年度の15兆4532億円と比べると8718億円、率にすると5.6%増加しています。
なお、調査の対象となった金融機関の数は1146です。2010年度が14兆1053億円ですから金額の増加は鈍っているものの、新規の貸出額の伸びが堅調であるであると指摘されています。
しかし、この指摘には、東日本大震災からの復旧・復興需要があることを併せ考えると、疑問をさしはさむ余地もあるかもしれません。
第二に、貸出残高も堅調に伸びています。つまり、1119の金融機関を対象に調査したところ、2012年度は127兆5993億円で、2011年度の123兆9519億円からは3兆6474億円、比率にして2.9%増加しています。
2010年度から2011年度にかけて約12兆円(率にして10.5%)の増加が見られたことと比べると、成長が鈍化していることは否定できないものの、新規貸出額と同様に堅調に伸びていると指摘されています。
しかし、この指摘についても、新規貸出額に関する指摘に対するのと同じことが言えると思います。
2.最近人気を集めている個人的住宅ローンの金利
1.では、個人向け住宅ローン全体の傾向として、新規貸出額・貸出残額ともに堅調に伸びているということをご紹介しました。この点を踏まえて、いよいよ、最近どのような住宅ローンの金利が人気を集めているかという問題についてご紹介します。
一口に「個人向け住宅ローン」と言っても多種多様でして、「平成25年度民間住宅ローン実態に関する調査結果報告書」 の分類によると、個人的住宅ローンを「変動金利型」「固定金利期間選択型」「全期間固定金利型」「証券化ローン」「リフォームローン」の5種類があります。
しかし、貸出残高の半分にあたる50.9%を変動金利型が占めています。次に人気があるのが「固定金利期間選択型」の37.4%です。つまり「変動金利型」と「固定金利期間選択型」の二つだけで約9割を占めているのです。
逆に一番人気がないのは「リフォームローン」でして、全体のわずか0.3%なのです。どうしてこんなに不人気なのか知りたいのですが、この点についての説明を見つけることはできませんでした。
もっとも、「変動金利型」が残高の過半数を超えたのは2012年度が初めてですし、「固定金利選択が型」の残高を抜いたのも2011年と最近です。
それどころか、「変動金利型」のシェアが伸びだしたのも、たかだかここ4年間程なのだそうです。そうなると、このようなトレンドがどのような理由で発生したのかが気になりますが、この点について、今回のブログの最初にリンクを貼ったサイトでは、「金融機関/エンドユーザー/不動産業者の3者それぞれに『変動金利型を選ぶ』理由が考えられる」として、それぞれについて説明していますので、節を改めてご紹介します。
3.変動金利型が人気である理由
第一に、「ユーザー側の理由」としては、「当面の金利上昇がないと予想する人が多いのではないか」と述べられています。
こう推測する根拠として、次のような説明がなされています。固定金利期間選択型と変動金利型では、変動金利型の方が月々の返済額は少ない。
金利が上昇局面に入れば、それが逆転し固定金利期間選択型のメリットがでるが、金利が今の水準から動かなければ変動金利型の方が有利だ。
いくら「金利は今が底」であっても「底」の期間が長く続くのであれば変動金利型の方がお得である。
当分金利の上昇はない、と予想するユーザーが多いために変動金利型を選択する人が増えているということが一つ考えられる。
たしかに、当面の金利上昇がないと予想できれば、月々の返済額の少ない変動金利型が人気になるのは、自然のなりゆきだと思います。
第二に、「金融機関側の理由」としては、「金融機関側がリスクの低い変動金利型へのシフトを進めているのではないか」と述べられています。
こう推測する理由としては、「信組/信金等の比較的規模が小さい金融機関と比べてメガバンクは、市場からの資金調達の必要性が高い。そのため金利変動のリスクの少ない変動金利型を積極的に貸出すのではないか。 」ということが挙げられています。
しかし、この説明には説得力をあまり感じることができません。
なぜなら、固定期間金利選択型は、文字通り、一定の期間金利が変動しないので、変動金利型より更に金利変動のリスクが低いからです。
第三に、「不動産会社の理由」としては、次のように説明されています。
「不動産仲介会社が物件購入検討者に対しておこなう資金シミュレーションでは、」特段顧客からの希望が無い限り変動金利型で計算されるが、それは「変動金利型で計算した月々の支払いは、固定金利期間選択型のそれと比べて少なくなりお客様負担が少なく感じられ、商談を進め成約に導きやすいからだ。
ユーザーは、支払い負担が少ない変動金利型を当初提示され、そのままその資金計画を選択するケースが多いのではないか? 」 この説明は納得できます。
不動産仲介会社の目的は、顧客を成約に導くことなのですから、顧客にとって魅力的な資金シュミレーションを提示するのは自然であり、そのシュミレーションとは顧客にとって負担が少なく感じられるものであるからです。
ただし、このような理論が成り立つのはあくまで金利が上昇しない場合であって、金利の上昇が確実に予測されれば、事態はガラリと一変してしまうでしょう。
4.おわりに
以上今回は、最近人気を集めている個人的住宅ローンの金利は一体どのようなものなのかについてネットを調べてご紹介しました。住宅ローンをご利用する際に参考にしていただければ幸いです。
Tags: 金利
住宅ローン金利比較(新規・借り換えでの適用金利)
名称 | 表面金利(%) | 優 遇 条 件 |
保証料 | 事務 手数料 |
繰上返済 手数料 (変動) |
来店 | 疾 病 保 険 |
詳細 | ||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
変動 金利 |
10年 金利 |
20年 金利 |
||||||||
新生銀行 |
0.45 | 0.75 | 0.95 | なし ○ | なし ○ | ②契約事務手数料/保証料 借入金額がいくらでも55,000円~ ※ただし、変動金利<変動フォーカス>0.45%のみ、借入金額×2.2% | 無料 |
不要 ○ |
あり ○ | 詳細 |
住信SBIネット銀行 |
0.380 | 0.58 | 1.21 | なし ○ | なし ○ | 借入額の2.20%(税込) | 33,000円(税込) |
不要 ○ |
あり ○ | 詳細 |
りそな銀行 ※2020年3月 適用金利 |
0.429 | 0.60 | 0.90 | あり × | なし ○ | 33,000円(税込)+お借入金額×2.2% | 無料~33,000円(税込) |
不要 ○ |
あり ○ | 詳細 |
三菱UFJ銀行 |
0.475 | 0.64 | 2.84~2.99 | あり × | あり × | 33,000円(税込) | 無料~16,500円(税込) |
不要 ○ |
あり ○ | 詳細 |
×
優遇条件について
優遇条件がない場合、条件なく、表示金利で融資を受けることができます。
優遇条件がある場合、融資の優遇条件として「その銀行の預金口座を給与振込口座にする」「クレジットカードを作る」「投資口座を作る」などが必要 になります。
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名称 | 金利 | 事務手数料 | 保証料 | 来店 | 金利 優遇条件 |
繰上げ 返済 |
詳細 | ||||
フラット35 | フラット35S | ||||||||||
15年以上~20年以下 | 21年以上~35年以下 | 当初5年 | 6~10年目 | 11年目以降 | |||||||
住信SBIネット銀行フラット35 |
1.03% | 1.12% | 0.78% | 0.78% | 1.03% | 借入額の0.99%(税込)~ | なし | 不要 | なし | 無料 | 詳細 |
楽天銀行フラット35 |
1.02% | 1.11% | 0.77% | 0.77% | 1.02% | 借入額の1.10% | なし | 要 | なし | 無料 | 詳細 |
ARUHI |
1.02% | 1.11% | 0.77% | 0.77% | 1.02% | 借入額の2.0% | なし | 要 | なし | 無料 | 詳細 |