【2016年2月最新】住宅ローン情報 | https://xn--hekm0a443zu0m27w9kmkr7c.com

2016年2月の金利は??

住宅ローン金利は、史上最低レベルで推移しています。同じ金額を借りるにしても、バブル期などに比べれば、とても安く借りられる状況にあります。変動金利の低水準が続くことで「総返済額」が将来に渡って大幅に少なくて済みます。ただ、史上最低水準が長く続いていますが、今後も低金利とはかぎらないので、住宅ローンを選ぶ際には今後の金利がどうなるか？の見極めが総返済額を左右します。

1月29日に日銀がマイナス金利を導入するという報道があり、住宅ローンの金利を左右する10年物国債の金利も下がりました。しかし、住宅ローンの金利に本格的な影響が出るのはまだこれからの話です。銀行側もマイナス金利政策の影響を推し量っているのが現状であると思われます。

住宅ローンは金利は長期金利の低下を受け、一段と下がります。三菱東京ＵＦＪ銀行は２月から10年固定型の住宅ローンの最優遇金利を0.05％引き下げ年1.05％とします。過去最低を更新するのは１年ぶりです。三井住友信託銀行も0.05％下げて過去最低の0.7％とします。引き下げは２カ月連続。みずほ銀行は1.05％で据え置く方向です。そもそも現在の住宅ローン金利状況はどうなのでしょうか。

マイナス金利と住宅ローンの顧客獲得競争

「金利を左右する10年物国債の利回りは昨年の過去最低水準になりました。2月の住宅ローンの金利動向も若干下がり過去最低水準にある状況です。10年固定や長期固定で0.05％下がったり、フラット35では0.06％下がりました。

メガバンクの変動金利は4行とも最大引き下げ幅が1.85％と横並びとなり最大引き下げ幅が適用された場合の変動金利は0.625％となっています。三菱UFJ信託銀行、三井住友信託銀行では最大引き下げ幅が1.875%となり、変動金利は0.6%となっています。新規の借り入れや借り換えをするには有利な状況と言えるのではないでしょうか。

ネット銀行の変動金利は0.6%を切っているところが多いですが、メガバンクや信託銀行2行も近い水準になってきたようです。この背景には3月の決算に向けて各金融機関が追い込みに入っていることもあるでしょう。

景気が良くなれば、変動金利に連動する短期プライムレートが上昇することになります。短期プライムレートというのは民間銀行が短期で企業に融資するときの金利であり、この金利を引き上げても、それ以上の利益が出せる好景気の機運が高まれば、変動金利が上昇することになるのです。

本来、日銀の金融緩和というのは、日銀が国債を買い入れて資金を民間銀行や企業に流して、物価を上昇させ、企業の経営状態を良くして、従業員の給料も引き上げる目的で行われているのです。これがアベノミクスですが、果たしてこれはうまく行っているのでしょうか。実際に金融緩和により、円安になったことから輸出を中心にしている企業は売上が増加することになります。さらに外国人観光客が増え、観光業や小売業にもプラスの影響が出ていることも間違えありません。

しかし、一方で国民の給料まではこのプラスの影響が届いていないという声があるのも事実で、かつ8％消費税増税による実質収入の低下は消費マインド自体を低下させてしまい、個人消費の停滞につながってしまっているのです。消費が増えなければ景気が良くなるわけもありません。しかも、2017年4月には10％の増税が待ち構えているのです。

メガバンクよりも巨大な銀行「ゆうちょ銀行」が上場します。2016年には独自の住宅ローンサービスの展開をはじめることが予測されます。現状でも、スルガ銀行の住宅ローン商品を代理販売しているものの、これとは別の意味を持つものです。

ゆうちょ銀行は未だ民営化されておらず、国の銀行なので民間銀行からは民業圧迫という批判が強いのですが、全国に支店を持ち、メガバンク以上の預金残高があり、顧客からの知名度もあるゆうちょ銀行の住宅ローン事業参入は住宅ローンの低金利競争に拍車をかけることが予測されるのです。

ゆうちょ銀行の住宅ローンは、民間銀行に配慮して、民間銀行が手を出さない高齢者向け、個人事業主や経営者向けに制限されるという情報もあるようですが、これも本当かどうかはわかりません。

景気が好調になりきれていない段階では、民間銀行にとっては住宅ローンは非常に重要な融資先であり、利益が出なくても融資先として確保しなければならないものなのです。ゆうちょ銀行が住宅ローン事業で普通の一般の方向けのサービスを強化した場合には、民間銀行は今まで以上に住宅ローン金利を低金利にするなどして顧客獲得を強化せざるを得ないのです。

2016年1月の国債金利は0.270％で、2016年1月の国債金利は0.070％とかなり低下した形になっています。これは完全に日銀のマイナス金利政策の影響を受けています。

民間銀行が預金をするのが日銀なので、日銀がマイナス金利を導入するということがわかれば民間銀行は他の投資先に資金を振り分けなければなりません。しかし、ハイリスクの企業融資も増やす必要があるのですが、民間銀行自体の投資ポートフォリオの中では安全資産にも資産を振り分ける必要があります。

日銀に預けたら、マイナス金利なので利息が取られて資産が減ってしまうため、リスクがかなり低い日本国債が買われることになります。日本国債の買い手が増えれば、当然日本国債の金利も下がるので、日本国債もマイナス金利まではいかないものの、0.07％という0.0％に近い水準まで低金利になってしまっているのです。当然、各銀行もこの長期金利の低下を受けて、また日銀の当座預金のマイナス金利を受けて、全体的に金利を引き下げているのです。民間銀行の有望な融資先である住宅ローンの顧客獲得競争もさらに激化することになり、変動金利は0.001％の水準で金利引下げ競争が起きているのです。

当然、各銀行もこの長期金利の低下を受けて、また日銀の当座預金のマイナス金利を受けて、全体的に金利を引き下げているのです。

民間銀行の有望な融資先である住宅ローンの顧客獲得競争もさらに激化することになり、変動金利は0.001％の水準で金利引下げ競争が起きているのです。

2月7日付けの朝日新聞には「利息くれる住宅ローン　デンマークのマイナス金利」という見出しの記事があり、マイナス金利が3年半ほど前から続くデンマークでは「借りると利息をもらえる住宅ローン」が登場しているようですが、　日本の住宅ローンの仕組みですと、ローン金利がマイナスになることはまずあり得ないだろうと思います。マイナス金利が今後何年も続き、マイナス幅が拡大すれば可能性はゼロとは言えませんが、現状では考えにくいというのが見解です。

今後の金利の動向は？

今後の住宅ローンの動向が気になる人は、金利の決まり方について知っておくといいでしょう。住宅ローンの金利タイプは、「変動金利」と「固定金利」に大別されますが、日銀の政策に直接影響を受けるのは、「変動金利」の方です。具体的には「政策金利（短期金利）」が基準となります。

一方「固定金利」は、日銀の政策金利に直接連動するのでなく、市場の動向に影響を受けます。フラット35や銀行の10年以上の固定金利タイプは、「長期金利（10年物国債の流通利回り）」を基準として、各行が決めております。

住宅ローン金利には「基準金利（店頭金利とも言う）」と「適用金利」があり、2つの金利が住宅ローンの仕組みをわかりずらくしています。基準金利(店頭金利)から一定の「割引（優遇）」を受けて適用金利が決まり、毎月支払う利息は適用金利で計算されるのです。

住宅ローンの変動金利が日銀の金融政策の影響を受けるとすると、来月から引き下げになると考える人が多いのですが、今回のマイナス金利導入は「政策金利」がマイナスになったわけではないので、ローン関係者の間では3月の変動金利は動かないだろうと言われております。

もし、今申込みを考えている方は、マイナス金利の影響をうけ住宅ローンの申込みが殺到している状況ですので、審査も時間がかかると思われます。早めに審査の申し込みを行いましょう。また、審査落ちを予想し、複数の銀行に申し込むことをおすすめします。