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知っておくべき最新の高齢者向け住宅ローン事情

ご高齢者の方が住宅ローンを組む場合、実はこの 高齢者向け返済特例制度が適用されます。

この制度は、高齢者（借入申込時満60歳以上）の方が自ら居住するためにマンション建替事業等の住宅を建設・購入される場合にご利用いただける制度で、お亡くなりになるまでの間は利息のみのお支払いで毎月の返済負担を軽減できるものです。


特徴１　毎月のご返済は利息のみとなり、月々のご負担を低く抑えられます。

例えば、融資額1,000万円を借り入れた場合の毎月のご返済額（※1）は、下記のとおりで、元利均等返済と比べて、毎月のご負担を低く抑えられます（※2）。

■元利均等返済
（年1.75％、10年間の元利均等返済の場合）

■月々90,898円（元金＋利息）
高齢者向け返済特例制度
（年1.75％[全期間固定金利]の場合）

■月々14,583円（利息のみ）

※1　返済額は、平成26年6月現在の金利で試算しています。融資申込時の金利が適用されます。金利は毎月見直します。最新の金利は、機構ホームページで確認してください。

※2　返済期間中は、利息のみのお支払いとなり、元金が減少しないので、総返済額（利息の支払総額と一括返済する元金の合計額）は元利均等返済又は元金均等返済の場合の総返済額（毎月の返済額の合計）を上回ります。



特徴２　元金はお亡くなりになったときの一括返済となります。
借り入れされた方全員がお亡くなりになったときに、相続人の方が一括で返済されるか、あらかじめ担保提供された住宅（建物・土地）の処分によりご返済していただくことになります。

※　担保提供された住宅（建物・土地）の処分によりご返済いただいても、融資金の全額を返済できない場合は、残元金の返済義務は相続人の方が負うことになります。

※　一部繰上返済を行う場合は、手数料5,250円が必要です。


特徴３　(一財)高齢者住宅財団が連帯保証人になります。
親族の方等に保証人を依頼するわずらわしさがありません。なお、（一財）高齢者住宅財団の保証にあたっては、保証料（融資額×1.5％）と事務手数料（37,800円[消費税込]）が必要になります。

※　マンション建替事業等における建設・購入の場合のほか、マンション管理組合が共用部分の工事を行う場合で、区分所有者が一時金を負担するケースでも、「高齢者向け返済特例制度」をご利用いただける場合があります。


・主な融資の条件等
対象となる住宅
住宅金融支援機構の「まちづくり融資」の対象となる事業（マンション建替事業等）により供給される住宅
※　対象となる事業については、下記「まちづくり融資のご案内」又は当機構にご確認ください。

対象となる方
次の１から３までのすべてにあてはまる方

　1. 借入申込時に満60歳以上の方（年齢の上限はありません。）
　2. ご自身が居住する住宅を建設・購入する方
　3. 日本国籍の方、又は永住許可等を受けている外国人の方

※　借入申込時に満60歳以上の同居する親族を、連帯債務者とすることができます。申込本人が先にお亡くなりになった場合でも連帯債務者が月々の返済を継続することで、元金を一括返済せずに住み続けることができます。

　

高齢者向けローンの詳細

融資金利
融資申込時の金利が適用されます。

融資限度額
次の１又は２のうち、いずれか小さい額が融資限度額となります。 ただし、建設又は購入にあたり負担する額（登記費用等の諸費用は対象となりません。）が上限となります。

　1. 1,000万円
　2. （一財）高齢者住宅財団が設定する保証限度額

総返済負担率
年収に占めるすべてのお借り入れの年間合計返済額（本融資の返済額も含みます。）の割合（＝総返済負担率）が、次の基準を満たしている方（収入を合算することができる場合もあります。）

年収400万円未満の場合
30％以下

年収400万円以上の場合
35％以下


※　すべてのお借り入れとは、本融資の返済額のほか、本融資以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン（クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払いによる購入を含みます。）などのお借り入れをいいます。

保証（注）
(一財)高齢者住宅財団の保証をご利用いただくことが必要です。

※　残債務全額の返済ができない場合は、相続人に代わって連帯保証人が残債務全額を一括して住宅金融支援機構に返済します。
その場合、相続人は連帯保証人からの求償に基づき、連帯保証人が住宅金融支援機構に支払った額及び損害金を連帯保証人に弁済していただくことになります。

（注）　融資のご利用には、機構が承認した保証機関の保証が必要です。平成26年5月現在、機構が承認した保証機関は（一財）高齢者住宅財団です。


抵当権
建物と土地に住宅金融支援機構のために第一順位の抵当権が設定できることが必要です。

※　担保設定に要する費用はお客さまのご負担となります。
※　既に、建物及び土地に住宅金融支援機構（旧　住宅金融公庫）の抵当権が設定されている場合は、融資の契約までに既融資の残債務を完済のうえ、その抵当権を抹消することが必要です。


火災保険
建物へ火災保険を付保していただきます（保険金請求権に機構のために第一順位の質権を設定させていただきます）。

　■一部繰上返済手数料
　　　5,250円

　■返済条件変更手数料
　　　5,250円


・主な手続きの流れ
本制度では、融資のお申込み前に「事業要件の確認」制度の内容を十分ご理解いただくための「カウンセリング」などの手続きが必要となります。ご利用をご希望の方は、まずは当機構（下記のお問い合わせ先）までご連絡ください。


事業要件の確認
住宅金融支援機構で行いますので、独立行政法人住宅金融支援機構にご連絡ください。
↓

カウンセリング
住宅金融支援機構または（一財）高齢者住宅財団のどちらでも行えます。
↓

担保評価
（一財）高齢者住宅財団が行います。「保証限度額証明書」を発行します。
↓

融資のお申込み
（保証のお申込み）

↓

お申込み内容の審査

↓

融資の決定

↓
（工事の完了後）
融資の契約
（保証の契約）

↓

融資金のお受け取り
（保証料のお支払い）


・担保評価とは
不動産鑑定士による担保評価を受け、その評価に基づき（一財）高齢者住宅財団が「保証限度額証明書」を発行します（担保評価の費用は約10万円が目安で、お客様のご負担となります）。
なお、次の１又は２のいずれかにより担保評価を省略して「保証限度額証明書」を発行できる場合があります。（この場合、担保評価の費用は不要です。）

　1. マンション建替円滑化法や都市再開発法により認可された権利変換計画に定める建替え後の価額

　2. 固定資産評価証明書や不動産鑑定評価等の資料（直近のもの）

※担保評価の結果次第では、保証限度額証明書が発行されない場合があります。その場合でも担保評価の費用は返金されません。また、保証限度額証明書が発行された場合でも、住宅金融支援機構の融資審査の結果、融資をお認めできない場合があります。その場合でも担保評価に要する費用は返金されません。


お問い合わせ先として、独立行政法人住宅金融支援機構　まちづくり推進部　まちづくり業務グループ　があります。　
電話０３ー５８００－８１０４