2013年10月の銀行大幅金利引き下げ | https://xn--hekm0a443zu0m27w9kmkr7c.com

2013年7月以降から、大手銀行の住宅ローン金利引き下げが随時行われてきています。
10月にはみずほ銀行は固定型10年最優遇金利を0.05%引き下げ、年1.5％とし、三井住友信託銀行も同率の引き下げによって年1.2%にすることが決定づけられています。
先月の9月はじめには、大手の三菱東京UFJが10年固定型で年1.70％から年1.50％に金利を引き落としたことが話題になりました。

消費税が来年から上がることも見越したうえで、駆け込み需要における施策を各金融機関で動かし始めています。しかし、今後日本の景気が良くなる傾向が見られれば増税後であれ今の金利が上昇することも考えられます。

とはいえ今の現状はアベノミクスによって債権市場が日銀の大規模な金融緩和の影響によって、長期金利が急上昇したことが要因
になり、こうした各金融機関では金利引き下げに対する動きが続いています。
こうした銀行間の金利引き下げ競争が未だ続く中、WEB銀行や地方銀行は低金利に次いで利便性の向上を図ることで顧客獲得を臨んでいる。とはいえ、駆け込み需要が期待されてはいたのですが、
結果的に金利を引き下げることで住宅ローンの収益性は悪化しているのが現状です。
低金利で利幅が短くなってしまった分、一定水準の収益を確保するためには「貸し出し」を増やして量を追わざるおえないために、各銀行は住宅ローンに重点を置くしか術がないのが現状です。
その中で、りそな銀行は需要拡大に向けての新たな施策を行うべく「女性向け住宅ローン」を刷新しました。
自己資金がほとんどない方でもローンが組めるというもので、ホテルやレストランなどでの割引サービスが受けられるという新提案を行っております。

住信SBIネット銀行ではWEB経由での住宅ローンサービスが顧客のハートを掴み、8月よりローン取り扱い額が1兆5千億円を突破することに成功しました。地方銀行では地元需要を上げるべく戦略を立てて
きています。
住宅金融支援機構によれば、平成20年度末に全国の都市銀行と地方銀行が取り扱う住宅ローン残高は100兆円を超え、
平成24年度末には110兆円以上にも上りました。銀行の貸出残高に占める住宅ローンの割合も、
10年前の20％前後から、最低でも27％台に上昇するなど、貸出しによる銀行の貸出残高に占める住宅ローンの依存度は高まっています。
三菱総合研究所研究グループ「住宅ローン信用リスク・データコンソーシアム」は、30行超の金融機関のデータを分析した結果「受託購入額に占める頭金の割合が低いほど、債務不履行が増える」という傾向を発表しております。

一方で日銀によるリポートによると「信用コストが増大し、採算が今以上に悪化するであろう」と警告しています。その要因として借りての若年化、そして返済長期化によるリスクが高まっていることが挙げられています。記憶に新しい2008年度に起こったサブプライムローン問題は、信用度の低い借り手から住宅ローンの貸し倒れが発生、世界の経済状況を最悪に導きました。
こうした問題を二度と味わうことがないよう、金融機関には高度なリスク管理が必要となってきています。

低金利で住宅ローンを借り入れやすい現状にある中、今の借りてに対する危機管理能力に疑問を抱く声も少なくありません。