2014年は「民間主導の年」 | https://xn--hekm0a443zu0m27w9kmkr7c.com

2013年で、景気好調の兆しがみえてきたなかで、さらなる経済の好循環の実現を目指す安倍晋三政権。
しかしながら今年から消費税増大で景気が落ち込むのではないかと心配されてきている。
「３月末までの駆け込み需要と、４月以降の反動減を予想している」「４～５月はきつい」という
某大手会長などからは厳しい胸中の想いを語っている。

そのうえで住宅ローンにおける、消費税増税後の市民の動向が気になるのだが
「住宅、マンションについては、政府の住宅ローン減税などの対策の効果で影響は少ない」
（杉山博孝・三菱地所社長）。
「新しい商品を提供すれば、夏ごろには消費の回復傾向が見える」
（鈴木敏文・セブン＆アイ・ホールディングス会長）など、前向きな意見もありさほど心配はいらないようだ。

今年は「民間主導の年」だといわれている。
日本経済がアベノミクスで今度どう変わっていくか、要注目である。