住宅ローンと入居に関するトラブル | https://xn--hekm0a443zu0m27w9kmkr7c.com

住宅ローンと入居前トラブル例

住宅ローンを借りようと考えている方や住宅の購入を視野に入れている方は、ぜひこの記事をあらかじめ読んでから相談に行かれてはいかがでしょうか？

 

 

1.今までの家賃 ≠ 毎月の返済額
「現在住んでいる住宅の家賃」と「住宅ローンの月々の返済額」が同額の場合でも、負担が変わらないということではありません。マンションを買った場合、住宅ローンの支払とは別に、修繕積立金や固定資産税などの維持費を毎月支払うことになります。また、修繕積立金は後々金額が上がることもあるので、これらの維持費を含めて月々の返済額を考える必要があります。

2.住宅ローンの金利は、ローンの融資実行日の金利が適用
住宅ローンの金利は、申し込み時のものではなく、ローンの融資実行日のものが適用されます。金利の設定時期が異なるため、申し込み時より金利が下がれば得になりますが、逆の場合は購入前に立てた返済計画とは変わる場合があるので注意が必要です。

3.頭金ゼロの落とし穴
頭金がゼロであれば、手持ちの資金が少なくても住宅が購入できます。しかし、この場合全額を住宅ローンで返済することになります。頭金を用意している場合と比べ住宅ローンの元金が多く、その分利息も増加します。長期的に見ると、頭金を支払った方が総返済額を削減することができます。
また、現在は正常に返済を行えていても、子供の教育費や親の介護などで支出が増えた場合、返済が困難になる恐れがあります。
一般的には「頭金は2割必要」と言われていますが、少額でも用意することで、将来の負担を軽減することができます。

住宅ローンと入居後トラブル例

住宅ローンを借りて住宅の購入や増改築を行った場合のトラブルは、入居から1年以内に起こることが多いと言われています。入居後に後悔しないために、以下の内容を踏まえた上でご検討ください。

 

 

1.住宅の不具合が発覚

引き渡しの時点では知らされていなかった「雨漏り」、「（壁などの）ひび割れ」、「床の傾斜」などの不具合が入居後に発覚した場合、契約に基づき補修や損害の賠償を求めることができます。問題点や要望を具体的に書き出すなどして、売り主と交渉しましょう。また、洗濯機や冷蔵庫などの家電のサイズが合わず買い替える、などのトラブルも多く挙げられます。コンセントやLANの接続位置や数も含め、事前に細かく確認しておく必要があります。

2.災害により住宅が全壊してもローンは残る
地震などの自然災害により住宅が被害を受けた場合でも、住宅ローンの返済は免れません。まずは借入れ先の金融機関に連絡する必要があります。民間の金融機関では個別に対応策を判断するため、一般的には　①返済期間を延長　②一定期間、元金の返済を猶予する　などが検討されます。

まずは災害が起きても被害が少ない場所選びをすることが重要です。また、余裕のある返済額にしておくことで、住宅ローンの返済が困難になる事態を軽減できます。

3.住宅ローン控除中に転勤する場合、控除は受けられなくなる
住宅ローン控除を受けるには、居住者が控除を受ける年の年末まで住んでいることが条件に挙げられます。転勤などで転居する場合、控除は原則として受けられなくなります。

しかし、単身赴任の場合は、家族が住み続けることにより住宅ローン控除を受けることが可能です。

ただし、一度も入居することがなく海外赴任した場合、もしくはその年中に海外赴任となり、年内に引き続き居住していなかった場合は、海外勤務中はもちろん、帰国後も住宅ローン控除は受けられません。

入居に関するトラブルの解決には？

何らかの問題が発覚した場合、建築会社と不動産会社にまず連絡します。付帯設備表や物件状況確認書などに記載された契約内容をよく確認し、補修や損害などの対応をしてもらいましょう。その際、写真などを撮っておいたり、メモなどを残しておくとより細かい要望を伝えることができます。
またトラブルを未然に防ぐため、入居前に不動産会社の担当者立会いの下で、住宅の最終確認を行うと安心です。図面や記載通り不備はないか、担当者と一緒に細かい点まで確認しましょう。もし給湯器や電化設備の使用方法がわからない場合は、担当者に聞いておくと丁寧に教えてもらえるので、入居後に困る心配がなくなります。

入居後に何らかのトラブルが発生する可能性はゼロではありません。契約書や見積書、設計図面、保証書などの書類をしっかり保管しておくことで、住宅のトラブルが発生した場合に有利に交渉を進めることができます。写真などを撮った場合は、これらの書類と一緒に保管しておきます。

軽い欠陥であれば無料で修理してもらうことも可能ですし、欠陥が重いものであれば、契約を解除して支払った金額を返してもらうこともできます。

話し合いで解決しない場合は、国民生活センターや住宅紛争処理支援センターなどの公的な相談機関の相談所に連絡しましょう。