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ハウスメーカー倒産トラブル

本来、「夢のマイホーム」となる、夢と希望に満ち溢れるはずの住宅。しかしながら住まいづくりには現実的にリスクも発生します。ここではそのリスクの中でも特に影響度が大きいマウスメーカー倒産のトラブルについて説明します。

 

 

・ハウスメーカー倒産

完成した新築住宅を引き渡した後に住宅会社が潰れると、その会社が果たすべき住宅瑕疵担保責任は宙に浮きますが、住宅に瑕疵が生じなければ顧客が困ることはありません。しかし住宅を建設中の会社が破綻すると、大きな問題が生じます。建設中の工事はストップし、そのままでは使いものにならない未完成の住宅が残ってしまうのです。問題点を下記に３つまとめました。

【問題点1】
すでに払ってしまった建設費用はどうなるのか！！

支払った金額までに工事が進行していなかった場合、顧客が過払いした建設費は一部しか、または全く顧客に戻ってこない可能性があるという大きな問題があります。

【問題点2】
ストップした工事を誰が進めるのか！！

ハウスメーカー倒産により、施工が中断した工事の再開をどの住宅会社に依頼するかという問題があります。中断した工事の引き継ぎ業者が決まればいいのかもしれませんが、引き継ぎ業者の信頼性に疑問がつくなどした場合には、自身で引き継ぎ業者を探さなくてはならない可能性があります。

【問題点3】
建物の劣化！！

問題点1、2がクリアできたとしても、工事ストップの間に野ざらしにされている未完工の建物には劣化や不具合が生じている可能性があります。また工事が開始になったとしても当初予定されていた建築部材が準備できていなかったりと、品質・性能の部分で期待できないという問題が発生することもあるのです。

信頼できる会社選びとは

「夢のマイホーム」・・・絶対に避けたいハウスメーカーの倒産について、消費者は事前に情報を集めておくことが重要です。ここでは信頼できる会社選びをまとめてみました。

 

 

その1.経営状況を確認する！！

まずは、依頼を検討しているハウスメーカーや業者の経営状況をできるだけ把握することが大切です。大手ハウスメーカーであればＨＰ上に決算情報が載っているので、そちらを確認するのもよいでしょう。また、中規模以下のハウスメーカーや工務店については、ＨＰ上で決算情報が載っていないこともあります。それでも会社パンフレットを請求したりすることで経営状況を確認することもできます。
現在はインターネットで様々な情報を得ることができます。情報の取捨選択はもちろん必要ですが、検討している会社の経営状況がどうであるか確認してみるのもよいでしょう。
これから付き合おうとする会社や業者がどのような経営状況なのか、さまざまな角度から知ることが大切です。

その2.相性があるか確認する！！

「自分と相性がよいか」も大事です。相性のよい業者を探して、同じような条件の工務店を何ヶ所もまわる方もいます。
家づくりのプロセスではその会社の営業担当と短くはないつき合いとなります。じっくり生活のこと、家づくりのことを話し合い、しかも建てたあとも長くつきあう相手です。自分が話しやすく、信頼して、じっくりつき合えると思えることは非常に重要です。

その3.実際どうであるかを確認する

施工現場を見ればハウスメーカーの善し悪しが分かることもあります。現場の活気・雰囲気を感じたり、施工現場が綺麗になっているかを確認したりするのです。要するに、依頼する会社の経営状況が悪ければ明らかに現場の雰囲気はおのずと悪くなり、細かなところがないがしろにされがちの傾向があります。
施工現場だけでなく、引き渡し済みの建物を見て回ること、できれば施主にどうしてその会社に決めたのか、聞いてみるのもよいでしょう。そのような施主を紹介してくれるということもハウスメーカーの家づくりに対する誠意のひとつと考えられるでしょう。

もしものリスクを回避したいときには

新築住宅では、これまで品確法という法律があり、雨水の侵入する部分の10年保証が義務づけられていました。ところが、この法律では、住宅会社が倒産したり、住宅会社が瑕疵と認めなかった場合には保証対象外となり、顧客は泣き寝入りするしかありませんでした。
「住宅瑕疵担保責任保険」とはこうした事態に備えて、万が一の損害を最小限に抑え、新築住宅を完成させる制度です。瑕疵とは欠陥、欠点のことです。
新築住宅を建てたり、販売する住宅会社は『瑕疵担保保険』に加入しなければならなくなりました。

住宅瑕疵担保責任保険 → 住宅が加入するもの・保険会社が住宅会社に支払
⇒倒産してもこの資金で工事スタート


その1.期間は10年
保証期間機関は新築住宅の引渡から10年間となります。

その2.保険金は2,000万円まで支払可能
建物完成後、瑕疵と分かるとその瑕疵を直すための工事費が2,000万円を上限として支払われます。手直しのための工事は、業者が倒産していない限り、瑕疵を直すのも建物を建てた業者で、保険金も業者の方に支払われます。業者はその資金で工事を再開することができるのです。

その3.2回の現場検査と保証書
工事内容を確認する意味で、基礎工事と上棟時の２回の現場検査が行われ、合格すると完成引き渡し時に保険会社から「保証書」といった形の書類が、住宅会社を経由する形で注文者あるいは購入者に手交されます。

その4.住宅会社が瑕疵を認めない場合
住宅紛争処理支援センターの無料相談を受けることや、各都道府県に設けられた弁護士の斡旋や弁護士との契約について安いコストで受けることができるようになっています。