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単独名義とペアローン　どちらがお得？

　ペアローン、ご存知ですか？　ご夫婦・親子でのお借入れのことです。　
そのメリット・デメリットについて、少し書いていこうかと思います。

　例えばですが、夫婦の住宅ローンの組み方について考えてみた場合です。
夫婦共働きなので、ペアローンでの借り入れるか、夫名義単独でローンを借り入れるかを考えているとします。
それぞれのメリットとデメリットを書いていきます。

■「単独名義」のメリット・デメリット

【相談者プロフィール】

・夫：Aさん/34歳/会社員/年収550万円
・妻：B子さん/32歳/会社員/年収450万円
・結婚4年目、2歳の子どもが1人
・横浜市港北区に新築マンションの購入を検討


まず夫婦どちらか1人の「単独名義」からご説明します。

単独名義のメリットは、万が一、住宅ローンを単独で借り入れた名義人が死亡したり、
高度障害になった際に、住宅ローン残債が完済できるケースが多いです。

ペアローンを組んだ際は、返済不能となった一方の名義人の残債は完済できても残されたもう一方のローンは完済されません。その面で、単独名義で住宅ローンを組むことは、名義人が死亡した際に、残された家族がローンを支払い続けるリスクを回避できるといえます。

デメリットは、Aさんが単独名義で住宅ローンを借りた場合、B子さんが住宅ローンの返済に協力していたとしても、所得税や住民税について控除を受けることができる住宅ローン控除が適用されるのは、Aさんだけとなります。

■「ペアローン」のメリット・デメリット

一方、夫婦それぞれの名義で借り入れる「ペアローン」のメリットは、
「単独や収入合算よりも借り入れ可能金額が大きくなる」ことと、
「夫と妻の両方で住宅ローン控除を受けることができる」ことです。

しかし、ローンを2契約にすることのデメリットもあります。
1世帯あたりでの返済額も増え返済リスクも大きくなっていくことと、
どちらか一方が会社を辞め、収入がなくなれば、仕事を辞めた方の住宅ローンでは控除を受けることができなくなることです。

さらに、ペアローンで住宅ローンを組む場合には、検討しなければならない点があります。それは、夫婦それぞれの”借入比率”を考えるということです。
それは、夫婦のどちらか一方が、万が一、死亡してしまったり、高度障害になってしまう場合を想定しなければならないからです。

■夫婦の”借入比率”を考える

ペアローンでは、一般的に夫が妻より借入額の方を多くするというケースが見受けられます。夫が妻よりも多額の住宅ローンを借り入れ、返済している最中に亡くなってしまった場合には、団信によって大半の住宅ローンが返済されます。さらに、残された妻には遺族年金等も支給されます。
そのため、ほとんどのケースではその後も比較的余裕を持って暮らしていくことができます。

しかし、その一方で、夫の借入額の方が大きい家庭で、妻が死亡してしまった場合には、家計が苦しくなってしまう事例が多くあります。
これは、団信によって住宅ローンが完済されるのは比率の小さい妻の借入分であり、夫は今までどおり返済を続けていかなければならないからです。

また、残された夫が55歳未満の場合には、遺族年金も支給されません。その上、一般的に妻が家計をやりくりしていたケースが多いので、妻の方が先立ってしまった場合、男性は家計管理ができず、月々の出費は妻を亡くす前より膨らむ傾向にあるのです。

このようなケースに対処するための方法を2つ提案があります。

■妻の死亡後でも、夫の住宅ローン返済にゆとりを作る方法

「妻のローン比率を高めに設定する方法」と「妻に死亡保障付の保険を組んでもらう方法」です。

「妻のローン比率を高めに設定する方法」の場合、妻が亡くなった場合には団信によって多くの住宅ローンが完済され、その後の生活も比較的ゆとりを持って営むことができます。

「妻に死亡保障付の保険を組んでもらう方法」は、妻のローン比率を高めに設定することに抵抗がある家庭向けの施策でもあります。
たとえ、妻が死亡し、多額の住宅ローンを返さなければいけない場合でも、死亡保障を受け取ることで無理なく住宅ローンを返していくことができます。
またその保険も、貯蓄性のものを選択することで死亡や高度障害以外のリスクにも無駄なく備えることも可能です。

単独名義のローンかペアローンかを迷っている方は、ぜひ万が一の場合を想定し、安心して日々の生活が送れるような住宅ローンの組み方を検討してみましょう。

また、具体的にどのような方法・比率で住宅ローンを組めばよいのか分からない方は、ぜひ一度住宅本舗のファイナンシャル・プランナーに相談(無料)されてみてはいかがでしょうか。

　ローンは何も、単独ローンだけではないことがお分かりいただけたかと思います。
住宅店舗のファイナンシャル・プランナーにご相談されるのも、一手でしょう。
　何もかも一人で背負い込む必要はないのです。ご検討下さい。